ジェーソン<3080>は13日、2023年2月期第2四半期(22年3月-8月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.7%増の141.03億円、営業利益は同1.4%増の6.11億円、経常利益は同0.4%増の6.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4.1%増の3.85億円となった。
店舗のスクラップ&ビルドの推進による店舗数の拡大、PB商品やJV商品(ジェーソン・バリュー商品:同社グループの特別な集荷努力により、顧客と同社グループ双方にとってより有利さを実現した商品)の仕入強化、ローコストでの店舗運営など「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」という企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力した。
当第2四半期連結累計期間においては、3月に群馬県みどり市の「みどり笠懸店」、7月に群馬県前橋市の「前橋駒形店」、8月に栃木県鹿沼市の「鹿沼上殿店」が開店した一方で、2022年4月に店舗、5月に1店舗の計2店舗が閉店し、直営店舗数は109店舗となった。
PB商品である「尚仁沢の天然水」の販売は好調に推移しており、春から夏にかけてミネラルウォーターの需要拡大に十分に貢献した。また、生産能力拡大を目的とした製造設備の大幅な更改を実施しており、秋口以降の更なる増産体制を確立した。
2023年2月通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比2.8%増の270.00億円とする一方で、電気料金等の高騰を背景に営業利益は同12.9%減(前回予想比20.8%減)の7.60億円、経常利益は同12.7%減(同20.0%減)の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.3%減(同10.0%減)の5.40億円としている。
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店舗のスクラップ&ビルドの推進による店舗数の拡大、PB商品やJV商品(ジェーソン・バリュー商品:同社グループの特別な集荷努力により、顧客と同社グループ双方にとってより有利さを実現した商品)の仕入強化、ローコストでの店舗運営など「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」という企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力した。
当第2四半期連結累計期間においては、3月に群馬県みどり市の「みどり笠懸店」、7月に群馬県前橋市の「前橋駒形店」、8月に栃木県鹿沼市の「鹿沼上殿店」が開店した一方で、2022年4月に店舗、5月に1店舗の計2店舗が閉店し、直営店舗数は109店舗となった。
PB商品である「尚仁沢の天然水」の販売は好調に推移しており、春から夏にかけてミネラルウォーターの需要拡大に十分に貢献した。また、生産能力拡大を目的とした製造設備の大幅な更改を実施しており、秋口以降の更なる増産体制を確立した。
2023年2月通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比2.8%増の270.00億円とする一方で、電気料金等の高騰を背景に営業利益は同12.9%減(前回予想比20.8%減)の7.60億円、経常利益は同12.7%減(同20.0%減)の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.3%減(同10.0%減)の5.40億円としている。
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