パルマ <3461> [東証G] が9月16日大引け後(16:00)に業績・配当修正を発表。22年9月期の経常損益(非連結)を従来予想の1億2500万円の黒字→300万円の赤字(前期は1億1900万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した4-9月期(下期)の経常利益も従来予想の1億4700万円→1900万円(前年同期は1億0100万円)に87.1%減額し、一転して81.2%減益計算になる。
業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の4円→1.5円(前期は4円)に大幅減額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当期は、世界的な景気回復による材料価格の上昇、急激な円安に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、依然として先行き不透明な経済状況が続きましたが、セルフストレージ(トランクルーム)業界におきましては、サービス認知の高まり等により利用需要は着実に増加しております。 このセルフストレージ利用の伸長を背景に、滞納保証・利用料収納代行・申込受付代行などのアウトソーシングサービスの受託残高は10万室を超え、新規受託件数も前期比約10%増の31,000件となる見込みです。また、セルフストレージ運営者・利用者向けITツールのWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の新規導入件数も前期比2%増の65,000件となる見込であり、当社のBPOサービスの利用シェアは堅調に増加しております。加えて、大小さまざまな不動産会社における新規事業としてのセルフストレージビジネス参入へのサポート通じた新規顧客獲得機会も増え、ビジネスソリューションサービスは売上高・事業利益ともに前期を上回るとともに、期初の計画水準を計上できる見通しです。 セルフストレージの開発投資・運用を展開するターンキーソリューションサービス事業は、資産投資市場の活況が続く中、セルフストレージ事業者の運営拠点増設や国内外の投資ファンドの運用資産規模拡大ニーズを捉え、セルフストレージ施設の開発販売を進めてまいりましたが、新規の物件投資を厳選検討した影響により開発物件の仕入確保が目標未達となりました。また、運用分野ではマスターリース(借り上げ)物件のリーシング活動において、広告宣伝や集客オペレーション手法の見直し等を進めたことにより、第3四半期以降は前年同期間を約7割上回るペースの集客が進むなど改善に向けた効果が顕在化しておりますが、年間の集客実績が想定を下回ったことにより賃貸収入が年間目標に届きませんでした。また、第3四半期以降に見込んでいた買取販売が実現に至らなかったことから、売上・事業損益ともに期初の計画を下回る見込みです。 これらの結果、通期の売上高・営業利益・経常利益及び当期純利益の予想を下方修正いたします。
当期の期末配当予想は、前項の業績予想の修正を踏まえ、財務の状況も勘案し、1株あたり1.50円に修正することといたします。(注)上記の業績予想につきましては、本資料の発表現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した4-9月期(下期)の経常利益も従来予想の1億4700万円→1900万円(前年同期は1億0100万円)に87.1%減額し、一転して81.2%減益計算になる。
業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の4円→1.5円(前期は4円)に大幅減額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当期は、世界的な景気回復による材料価格の上昇、急激な円安に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、依然として先行き不透明な経済状況が続きましたが、セルフストレージ(トランクルーム)業界におきましては、サービス認知の高まり等により利用需要は着実に増加しております。 このセルフストレージ利用の伸長を背景に、滞納保証・利用料収納代行・申込受付代行などのアウトソーシングサービスの受託残高は10万室を超え、新規受託件数も前期比約10%増の31,000件となる見込みです。また、セルフストレージ運営者・利用者向けITツールのWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の新規導入件数も前期比2%増の65,000件となる見込であり、当社のBPOサービスの利用シェアは堅調に増加しております。加えて、大小さまざまな不動産会社における新規事業としてのセルフストレージビジネス参入へのサポート通じた新規顧客獲得機会も増え、ビジネスソリューションサービスは売上高・事業利益ともに前期を上回るとともに、期初の計画水準を計上できる見通しです。 セルフストレージの開発投資・運用を展開するターンキーソリューションサービス事業は、資産投資市場の活況が続く中、セルフストレージ事業者の運営拠点増設や国内外の投資ファンドの運用資産規模拡大ニーズを捉え、セルフストレージ施設の開発販売を進めてまいりましたが、新規の物件投資を厳選検討した影響により開発物件の仕入確保が目標未達となりました。また、運用分野ではマスターリース(借り上げ)物件のリーシング活動において、広告宣伝や集客オペレーション手法の見直し等を進めたことにより、第3四半期以降は前年同期間を約7割上回るペースの集客が進むなど改善に向けた効果が顕在化しておりますが、年間の集客実績が想定を下回ったことにより賃貸収入が年間目標に届きませんでした。また、第3四半期以降に見込んでいた買取販売が実現に至らなかったことから、売上・事業損益ともに期初の計画を下回る見込みです。 これらの結果、通期の売上高・営業利益・経常利益及び当期純利益の予想を下方修正いたします。
当期の期末配当予想は、前項の業績予想の修正を踏まえ、財務の状況も勘案し、1株あたり1.50円に修正することといたします。(注)上記の業績予想につきましては、本資料の発表現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
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