<動意株・29日>(大引け)=日産東HD、グラファイトなど
日産東京販売ホールディングス<8291.T>=商い伴い急伸。7月20日につけた高値283円を上抜け、年初来高値を更新した。同社は日産系ディーラー最大手。電気自動車(EV)の「リーフ」「アリア」をはじめ、軽EV「サクラ」などが好評を得ており、4~6月期営業利益は前年同期比倍増の10億8500万円で着地。通期で増収増益となる見通しを示しているほか、年間配当も前期比増配を見込んでいる。脱炭素化に向けてEV需要が拡大するなか、同社の収益環境に吹く追い風は強まっており、今後の活躍が期待されている。
グラファイトデザイン<7847.T>=大幅続伸。前週末26日の取引終了後、23年2月期の単独業績予想について、売上高を31億円から33億円(前期比1.0%減)へ、営業利益を5億円から6億7000万円(同4.8%減)へ、純利益を3億5300万円から5億600万円(同1.9%減)へ上方修正したことが好感されている。米国市場で、外資の大手クラブメーカーからストックカスタムとして採用されたTourAD「DIシリーズ」「IZシリーズ」を中心に自社ブランドシャフトのカスタム用シャフトの販売が想定を上回って推移していることなどが要因としている。また、急速に円安が進み第1四半期に為替差益を計上したことから、社内レートの見直しを行ったことも寄与する。
WACUL<4173.T>=急伸。同社はきょう、デジタルを活用した「LTV最大化支援パッケージ」の提供を開始すると発表しており、これが材料視されているようだ。これは中長期的な顧客満足度の向上やLTV(顧客生涯価値)最大化に向けた支援を促進するため、「デジタルを活用したLTV最大化支援」としてパッケージ化し提供するもの。LTV最大化支援コンサルティングは、ローソン<2651.T>やMS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725.T>傘下のあいおいニッセイ同和損害保険などに提供されるという。
アミタホールディングス<2195.T>=ストップ高。前週末26日の取引終了後、9月30日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表したことが材料視されている。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大及び株主数の増加を図ることが目的という。効力発生日は10月1日。また、株式分割に伴い22年12月期の期末一括配当予想を8円から3円に実質増額修正したことも好材料視されている。前期は30円(ただし22年1月に1株から5株への株式分割を実施)だった。
山崎製パン<2212.T>=しっかり。前週末26日の取引終了後、業界第4位の製パンメーカーである神戸屋(大阪市東淀川区)から、包装パン及びデリカ食品の製造販売事業を23年2月28日をメドに譲り受けると発表しており、これが好感されているようだ。神戸屋が新たに設立する完全子会社に、対象事業に関する資産などを会社分割により承継させたうえで、対象会社の発行済み株数の全てを山パンが取得。事業譲り受け後も対象会社は包装パン製品全てを当面の間、従来どおりの商品ブランドのまま製造販売する。譲受価額は非開示。なお、22年12月期業績に与える影響はないとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
グラファイトデザイン<7847.T>=大幅続伸。前週末26日の取引終了後、23年2月期の単独業績予想について、売上高を31億円から33億円(前期比1.0%減)へ、営業利益を5億円から6億7000万円(同4.8%減)へ、純利益を3億5300万円から5億600万円(同1.9%減)へ上方修正したことが好感されている。米国市場で、外資の大手クラブメーカーからストックカスタムとして採用されたTourAD「DIシリーズ」「IZシリーズ」を中心に自社ブランドシャフトのカスタム用シャフトの販売が想定を上回って推移していることなどが要因としている。また、急速に円安が進み第1四半期に為替差益を計上したことから、社内レートの見直しを行ったことも寄与する。
WACUL<4173.T>=急伸。同社はきょう、デジタルを活用した「LTV最大化支援パッケージ」の提供を開始すると発表しており、これが材料視されているようだ。これは中長期的な顧客満足度の向上やLTV(顧客生涯価値)最大化に向けた支援を促進するため、「デジタルを活用したLTV最大化支援」としてパッケージ化し提供するもの。LTV最大化支援コンサルティングは、ローソン<2651.T>やMS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725.T>傘下のあいおいニッセイ同和損害保険などに提供されるという。
アミタホールディングス<2195.T>=ストップ高。前週末26日の取引終了後、9月30日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表したことが材料視されている。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大及び株主数の増加を図ることが目的という。効力発生日は10月1日。また、株式分割に伴い22年12月期の期末一括配当予想を8円から3円に実質増額修正したことも好材料視されている。前期は30円(ただし22年1月に1株から5株への株式分割を実施)だった。
山崎製パン<2212.T>=しっかり。前週末26日の取引終了後、業界第4位の製パンメーカーである神戸屋(大阪市東淀川区)から、包装パン及びデリカ食品の製造販売事業を23年2月28日をメドに譲り受けると発表しており、これが好感されているようだ。神戸屋が新たに設立する完全子会社に、対象事業に関する資産などを会社分割により承継させたうえで、対象会社の発行済み株数の全てを山パンが取得。事業譲り受け後も対象会社は包装パン製品全てを当面の間、従来どおりの商品ブランドのまま製造販売する。譲受価額は非開示。なお、22年12月期業績に与える影響はないとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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