ザイン、ツルハHD、三菱自など

<8058>　三菱商事　4061　-260大幅反落。豪クイーンズランド州が予算案を発表、石炭のロイヤリティ率を引き上げているもよう。ロイヤリティ率の引き上げに伴い、同社の原料炭事業の収益性悪化が警戒される流れとなったようだ。双日<2768>や三井松島<1518>なども同様の観点で売りが優勢に。SMBC日興証券では、ロイヤリティ変更案を前提とすると、23年3月期で840億円、24年3月期で320億円のマイナスインパクトと試算している。

<7211>　三菱自　482　+32大幅続伸。為替相場ではドル高円安が一段と進行し、1998年10月以来の円安水準となり、円安メリットが最も大きいとされる自動車株への関心につながっている。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で目標株価を480円から570円に引き上げたこともポジティブ材料。23年3月期には3期ぶりの復配を予想としている。

<8473>　SBI　2588　+70大幅続伸。三井住友FGが1割程度出資する方向で最終調整と報じられている。出資には米金融当局の承認が必要で調整を進めているようだが、出資額は800億円規模になる可能性とされている。三井住友FGの出資比率は北尾社長を上回ってくる見通しのようだ。同社にとっては、顧客層の拡大につながるとみられるほか、財務基盤の強化に伴う買収戦略のさらなる積極化なども期待されているもよう。

<3391>　ツルハHD　6930　+470大幅反発。前日に22年5月期決算を発表、営業益は406億円で前期比16.1％減、従来予想の512億円を大幅に下回り、市場コンセンサスも30億円強下回る。一方、23年5月期は427億円で同5.3％増益を見込む。下振れ懸念は強まっていたため、下振れ決算も短期的な悪材料出尽くしにつながっているほか、配当性向目標を50-70％に引き上げ、今期配当予想を前期比66円増の233円としていることも評価。

<8876>　リログループ　2050　+31大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2800円から3000円に引き上げ、セクター内でのトップピックと位置付けている。ストック事業の貢献に加えて、リオープニングに伴うフロー事業も回復するとみられ、業績見通しは良好と捉えている。今・来期とも2ケタの営業増益を予想。また、海外子会社BGRSの売却は短期業績の改善につながるほか、株式市場の懸念材料消失にもなると評価。

<5101>　浜ゴム　1862　+90大幅続伸。為替相場での円安進行による自動車関連株高の流れに乗る格好となった。
また、前日にはシティグループ証券が投資判断「1」継続で、目標株価を2700円から3600円に引き上げた。スウェーデンのTrelleborg社の買収効果を期待する動きも高まってきているもよう。Trelleborgの第1四半期EBITは約70億円で同社営業利益の半分程度に相当し、来期後半からの本格的な収益貢献への期待感に。

<5991>　ニッパツ　925　+56大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から
「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も950円から1200円に引き上げている。トヨタ系以外の部品会社に対する業績悪化懸念は織り込まれつつあるなか、日産向けシートの採算重視の姿勢、SUBARU向けシートの生産回復、半導体製造装置向け部品の拡大などによる業績上方修正も評価引き上げに反映のもよう。

<7762>　シチズン　552　+6続伸。発行済み株式数の6.47％に当たる2035万3809株の消却を行うと発表している。
消却予定日は7月29日。株式消却が直接的に1株当たりの価値向上につながるわけではないが、将来的な自己株式の希薄化の可能性が消滅することで、株主還元にはつながっているとみられる。また、5月末にかけて高水準の自社株買いを実施していたが、今後も追加の自社株買いに対する期待も高まる方向へ。

<7545>　西松屋チェ　1366　-26大幅反落。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比2.1％
減、2カ月連続のマイナス成長となっている。客数が同1.8％減少したほか、客単価も同0.3％低下している。期間の中頃に気温が低下したことで、夏物衣料の売上高が前年を下回ったもようだ。前年6月は比較的既存店の減収率が大きかったため、ややネガティブな反応も強まっているようだ。

<6769>　ザイン　896　+150ストップ高。独自技術であるV-by-One HS技術が、エヌビディアの最新世代G-SYNCプロセッサに採用されたと発表している。同プロセッサは、業界最新最高性能の有機ELモニターをはじめとするゲーミングモニターを駆動するものであるもよう。V-by-One HSは高解像度テレビにおける事実上の世界標準になっているが、今回の採用も含め、他の様々な市場向けの拡販が期待される状況に。 ＜ST＞