今週は、基本的には神経質な米株式に連動するが、下値は26300円水準で上値は27200円水準

先週は、米国株の下値を試す動きで、日経平均は終値ベースで26500～27000円のレンジ

先週の予測では、前々週は26500～27500円のレンジの下限を切って、5月12日に25688円まで下げ、週の終値は13日（金）は、26427円と26500円に接近して引けましたので、26500～27300円のレンジを想定しました。

結果的には、米国株式が安値を更新する動きとなったことで、日経平均は安値は19日（木）の26150円、高値は18日（水）の27053円と狭いレンジでの上下動となり、終値ベースでは26500～27000円の中で約500円の値幅の動きとなり、週の終値は26739円でした。

先週の日々の動きを簡単にみると、16日（月）は、前週末の米株式は３指標そろって大幅上昇となったことで、日経平均は一時△409円の26836円まで上昇するものの、上昇幅を△10円まで縮小し、終値は△119円の26547円で引けました。中国経済の先行き不透明感が警戒されました。

17日（火）は、前日の米国株式はマチマチの動きとなり、日経平均も一時▲106円の26440円、上値は△162円の26709円と上下動しましたが、中国株の上昇を支えに△112円の26659円と3日続伸となりました。

18日（水）は、前日の米国株式が３指標そろって大幅上昇となったことで、日経平均は一時△395円の27053円と27000円台を回復しましたが、その後、戻り売りや利益確定の売りに押されるものの、後場にはハイテク株が高く△251円の26911円で引けました。この時点では、25日移動平均線が26730円、75日移動平均線が26823円でしたので、両方を突破した形となりました。

ところが、この日の日本市場の引け後の米国市場では、小売大手のウォルマートやディスカウントのターゲットの業績が予想を下回ったことで、ＦＲＢの利上げが業績に悪影響を与えたとして、ＮＹダウは▲1164ドル、ナスダックは▲566P、Ｓ＆Ｐは▲165Pと３指標が大幅下落となって、そろって安値引けとなりました。ただし、前週末の取引時間外の安値は割り込みませんでした。

これを受けて、19日（木）の日経平均は、一時▲761円の26150円まで下げましたが、終値では▲508円の26402円で引けました。日銀のＥＴＦ買い期待もあり下げ幅を縮小したと言われています。下げ渋る動きをみせて底堅い印象でした。

20日（金）は、前日の米国株式は３指標続落しましたが、日経平均は△45円の26448円で寄り付き、時間外での米株先物が高く、中国株も上昇したことで、上げ幅を拡大し特に中国株は住宅ローン指標金利の引き下げを好感して上昇し、日経平均は終日、堅調に推移し△336円の26739円で引けました。

20日（金）の米国市場は、景気後退懸念が強まり、３指標は大きく下落（ＮＹダウは▲617ドル）しましたが、終盤には反発し△8ドルとなり、３指標そろって横ばいとなりました。Ｓ＆Ｐも一時▲2.3％の3810Pまで下落し、1月4日の高値から20.9％の「弱気相場入り」となりましたが、下落率は19.0％に縮小しました。３指標そろって安値圏で長い下ヒゲを出しており、いったん底打ちの可能性もあります。シカゴの日経先物は▲55円の26715円でした。

今週は、基本的には神経質な米株式に連動するが、下値は26300円水準で上値は27200円水準

先週の動きは、NYダウは18日に今年最大の下げ幅▲1164ドルを記録しましたが、日経平均は19日（木）に26150円まで下げて、週の終値では26739円と前週比△1.2％、年初来安値（3月9日の終値24681円）とまだ安値からは距離があり、相対的に堅調だったといえます。目先はＰＥＲなどの評価で出遅れ感として買われているものが目立ちます。

今週は、22日からバイデン大統領の日本訪問があり、岸田首相との首脳会談が行われます。その後、24日には豪州、インドを加えた「クワッド」の首脳会談も控えています。

岸田首相の評価がこれによって高まる可能性があります。

政府に対しては、「反市場的」と見られている部分もありますが、「新冷戦」を踏まえた国際会議であり、重要性が高いため岸田政権をアピールする意味は大きいと思われます。

先週の日経平均の動きをみていると、26000円前後は当面のフシと見られるようで、今週の予想レンジは26300～27300円というところでしょうか。

目先の上値は18日（水）の高値27053円となりますが、ここを上にぬけると4月21日の27580円を試す可能性があります。

本日23日（月）は、寄り付きは、前週末の米国株式は高安まちまちながら、時間外取引での米株価指数先物高を支えに買いが先行し、一時27047円まで上昇しましたが、その後は、戻り売りに上げ幅を縮小し、26832円まで上げ幅を縮小しました。北京で新型コロナウイルスの感染拡大が警戒されたことも重しとなりましたが、さらに売り進む動きとはならず、米株先物が一段高したこともあり、先物主導で引け間際にかけ持ち直し、△262円の27001円で引けました。

(指標)日経平均

先週の動き

先週は、戻す場合の目先の上値は、4月21日の27580円としました。逆に下値を試す場合は、25000～25500円を想定しました。

しかし、前々週末のＮＹダウが△466ドルの32196ドルと反発したことで5月16日（月）の日経平均は、一時△409円の26836円まで上昇するものの、上昇幅を縮小し、△119円の26547円となりました。その後、18日（水）には4日続伸となって一時△395円の27053円まで上昇し、終値は△251円の26911円でした。

ところが、引け後の米国市場でＮＹダウが小売売上の悪化を受けて▲1164ドルと急落したことで、19日（木）の日経平均は▲761円の26150円まで下げて、終値は▲508円の26402円でした、週末の20日（金）は反発し、△336円の26739円で引けました。

今週の見通し

今週は、22日からバイデン大統領の日本訪問があり、岸田首相との首脳会談が行われ、その後、24日にはインドも交えた「クワッド」の首脳会談も控えています。日経平均は26300～27300円のレンジ内の動きの想定ですが、先週の高値18日（水）27053円を上にぬけると4月21日の27580円を試すことになりそうです。
　

　

(指標)NYダウ

先週は、小売売上高の発表が注目になるとしました。

週始めの5月17日（火）は、ウォーレンバフェットのグループがシティーグループとメディア大手パラマウント・グローバル（旧バイアコムＣＢＳ）の株取得したことで、３指標そろって大幅高（ＮＹダウは△431ドル）となりました。

しかし、18日（水）は、前日のウォルマートに続いてディスカウントのターゲットが市場予想を下回ったことで、注目の小売売上への失望からＮＹダウは▲1164ドルと2020年6月以来の急落となりました。その後もＮＹダウは下値を試す動きとなり、週末の20日（金）は一時30635ドルまで下げて終値は△8ドルの31261ドルで引けました。

今週も米国は、神経質な展開が予想されます。堅調とされてきた景気後退懸念が米国でも強まってきています。5月ＮＹ景況指数が予想外のマイナスとなり、注目された小売大手の決算も予想を下回り、ＮＹダウは1000ドルを超す急落となりました。

こうした中、今週は4月新築住宅販売や4月耐久財受注など注目度の高い指標の発表や市場への影響の大きい小売大手やハイテク大手の決算が予定されています。直近の米株式市場では、流動性が乏しくなっているので上下動の可能性があります。
　

　

(指標)ドル/円

先週の動き

先週前半は、1ドル＝128.5～129.7円をはさんだもみあいでしたが、18日（水）にはＮＹダウが▲1164ドルと今年最大の下落となったことで、ドルが一時128.1円まで売られました。その後もドルは下げ止まらず、19日（木）には、127.04円まで下げ3週間ぶりの安値をつけました。週末の20日（金）は、少し戻して127.87円で引けました。

今週の見通し

今週も、経済指標や企業決算が予想を下回れば、米長期金利が下げてドル売り優勢が想定されます、1ドル＝127.0～129.0のレンジを想定。
　

　

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