パイプドＨＤ Research Memo（2）：自社開発したプラットフォーム「SPIRAL（R）」を軸に事業展開（1）

■会社概要

1. 会社概要
パイプドＨＤ<3919>は2015年9月1日付でパイプドビッツから単独株式移転によって設立された純粋持株会社であり、2022年2月末現在で連結子会社12社、持分法適用関連会社1社を有している。

2. 沿革
パイプドビッツは、現 パイプドＨＤの代表取締役社長である佐谷宣昭（さたにのぶあき）氏によって2000年4月に設立された。多くの企業にとって、その顧客の属性やメールアドレスなど、事業上知り得たデータは重要な「情報資産」であり、これらの「情報資産」を安全に預かると同時に有効利用するサービスを事業として開始した。この事業を行うために自社開発したのが、情報管理のためのプラットフォーム「SPIRAL（R）」である（詳細後述）。その後、この「SPIRAL（R）」を中心に各種のアプリケーションを開発し、これらの応用事業を展開しつつ現在に至っている。

3. 事業内容
(1) 製品概要
同社グループの主力事業を一言で言えば、主要子会社であるパイプドビッツが自社開発した「SPIRAL（R）」というプラットフォーム及び関連したアプリケーションソフトを、売り切りではなくレンタル方式（月額課金方式）でユーザーに提供することである。ソフトウェアの階層（レイヤー）のなかで「SPIRAL（R）」の位置付けは、クラウド型ミドルウェアとも言える。

インターネットの利活用が進む現在、ビッグデータやIoT、AIなど、データ活用の領域も様々な広がりを見せている。企業活動で取り扱うデータも格段に増え、どのような目的で、どのようなデータを、どう活用していくかがビジネス成功のカギを握っていると言っても過言ではない。同社の「SPIRAL（R）」は、企業・組織の業務に必要なアプリケーションを自由に構築できるクラウド型ローコード開発プラットフォームであるが、データベースを中心に、Webやメールなどのコンポーネント（部品）も多数用意されている。一例を挙げると、独自に業務アプリを開発できるユーザーは、業務に応じたアプリケーションを「SPIRAL（R）」で組み上げることができる。一方で、独自に開発することが難しいユーザーに対しても「SPIRAL（R）」は有効で、すぐに使いたいシステム・ソリューションだけを利用できる。これは、「SPIRAL（R）」には金融/保険業界向け相談会・来店予約システム、不動産業界向け滞納通知システム、飲食業界向け来店前注文システムといった業界の課題を解決するシステムや、メールマガジン、問い合わせ管理、顧客管理、Web給与明細などの業務を効率化するソリューションがあらかじめパッケージ化されているためである。また、「SPIRAL（R）」はAPIを開放しているので、外部システムから「SPIRAL（R）」へアクセスすることも可能であり、顧客の既存システムとも柔軟に連携できる。なお、サーバーやシステムに必要なメンテナンスは「SPIRAL（R）」を提供するパイプドビッツが一括して行うため、顧客はサーバーの購入やインフラ技術者の雇用などが不要となり、インフラコストも安く抑えることができる。

昨今のIT業界では多くのサービスが「クラウド型」で提供されており、これらのクラウド型サービスは提供される内容によって様々な呼び方をされている。同社の「SPIRAL（R）」は一般的に「PaaS」（Platform as a Service）と呼ばれる分野、すなわち各種業務に利用されるアプリケーションだけでなく、それらを動かす基盤（プラットフォーム）をクラウド型で提供する分野に該当する。

(2) 「SPIRAL（R）」の内容と価格
同社の主力製品は、主要子会社であるパイプドビッツが自社開発・提供している「SPIRAL（R）」というプラットフォーム環境である。これを利用する主要顧客は自社の業務用ソフトなどを社内開発する大手企業や街の中小企業向けなどに開発を行う中小SIer及びWeb制作／Web開発会社など、その業種は多岐にわたる。同社は、この「SPIRAL（R）」を使って特定業界やユーザー向けに同社自身でアプリケーションを開発し、これらの販売も行っている。このような主要製品はパッケージ販売（売り切り）ではなく、すべてASP型で販売されている。

言うまでもなく同社の事業モデルでは、有効（有料）アカウント数が増えることが売上高増につながる。ただし、以下に述べる料金はあくまで基本料金あるいは最低料金であり、実際は利用するデータ量によって料金が変わる（従量制）ため、単純にアカウント数×基本料金＝売上高とはならないが、売上高動向を見るうえでは有効アカウント数は重要な指標である。

「SPIRAL（R）」は基本となるプラットフォームであり、データベース、開発環境、実行環境などを内蔵している。メール配信や、セミナー管理、アンケートフォームの作成等の用途で使われることが多いが、ほかにも多くの機能を兼ね備え、また、他社サービスとも柔軟に連携が可能であり、カスタマイズ次第で用途の幅は大きく広がる。月額利用料金は50,000円（税抜き。2020年10月に価格改訂）からとなっており、利用するアプリやデータ量などによって追加料金が加算される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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