Ｓ＆Ｐ500月例レポート（22年4月配信）＜後編＞

※＜前編＞の続き

各国中央銀行の動き（および関連ニュース）

　○パウエルFRB議長は下院での議会証言で、3月15-16日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを決定する意向を表明しました。また、インフレを抑え込むために連続した利上げが必要とされ、さらにウクライナ情勢がインフレを加速する可能性があることを示唆しました。

　○カナダ中央銀行は3年ぶりに政策金利を0.25％引き上げて0.50％とし、利上げの理由として物価上昇を挙げました。

　○FRBの地区連銀経済報告（ベージュブック）では、サプライチェーンの目詰まりと低水準の在庫を理由に経済成長への懸念が示され、インフレにも鎮静化の兆候がほとんど見当たらないことが指摘されました。

　○バイデン大統領がFRBの副議長（金融規制担当）に指名したサラ・ラスキン氏は、議会からの支持を得られる見込みがないとして指名を辞退しました。

　○3月のFOMCは予想通りに4年ぶりの利上げを決め、政策金利を0.25％引き上げました（投票メンバーの1人は反対し、0.5％の利上げ幅を主張）。今回の決定により、FF金利の誘導目標は0.25％-0.50％に引き上げられました。3月会合では次回の会合でバランスシートの縮小を開始する考えであることも示されました。FOMC参加者の政策見通し（ドットチャート）では今後7回の利上げを行うとの予想が示され、誘導金利の中央値は2022年末までに1.88％に達すると見込まれています。さらに2023年、2024年にも利上げが実施され、2.75％まで引き上げられる見通しです。また、3月会合ではロシアによるウクライナ侵攻がほぼ間違いなくインフレに上昇圧力をかけるとの指摘がなされました。

　○パウエル議長は、FRBは必要があれば想定されている0.25％ではなく0.5％の利上げを行う用意があると述べました（この発言を受けて、米国10年国債利回りは2.3％を突破しました）。金融市場はパウエル氏の発言に反応して下落したものの、取引終了前には下落分（の大半）を取り戻しました。

企業業績

　○2021年第4四半期の暫定的な利益と売上高は予想を上回っただけでなく（2021年第1四半期、第2四半期、第3四半期もすべて予想を上回る）、四半期ベースで過去最高を更新しました。第4四半期は378銘柄（75.6％）で営業利益が予想を上回り、102銘柄で予想を下回り、20銘柄で予想通りとなりました。また、売上高では389銘柄（78.0％）で予想を上回りました。

　　⇒2021年第4四半期の暫定EPSは2021年第3四半期と比べて9.0％の増益、対前年同期比では48.5％増益となり、2021年第3四半期（52.02ドル）とこれまでの最高だった2021年第2四半期（52.05ドル）を上回り、過去最高を更新しました（56.71ドル）。

　　⇒2021年通年の暫定EPSは過去最高を更新し、2020年（122.37ドル）と比べて70.1％の増益（208.06ドル）で、2021年実績PERは21.8倍となっています（2020年のEPSは前年比22.1％減）。

　　⇒決算期がずれている16社が2022年第1四半期決算を終え、12銘柄で利益が予想を上回り、4銘柄で予想を下回り、16銘柄中13銘柄で売上高が予想を上回りました。第1四半期は、過去最高水準となった2021年第4四半期と比べて9.8％減益、前年同期比では7.9％増益となる見通しです。

　　⇒2022年の利益は2021年予想からさらに8.3％増と、過去最高益の再度の更新が見込まれ、2022年予想PERは20.1倍となっています。

　　⇒2023年の利益は2022年対比で9.4％増が見込まれ、2023年予想PERは18.4倍となっています。

　　⇒2021年第4四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は14.9％でした（第3四半期は7.4％、2020年第4四半期は6.0％、2019年第4四半期は24.2％）。

　　⇒2021年第4四半期の営業利益率は13.40％となり、第3四半期の13.17％から上昇し、依然として高水準を維持しています（1993年以降の平均は8.16％、最高は2021年第2四半期の13.54％）。

個別銘柄

　○オンライン小売りのアマゾン・ドット・コムは、株主の承認（2022年5月25日）を条件として、1対20の株式分割を発表しました。これは、高株価で時価総額が大きい銘柄の中では最新の株式分割の発表です。アマゾンの発表に先立ち、インターネット検索・広告大手のアルファベット（GOOG/L）も1対20の株式分割を最近発表しています（効力発生日は2022年7月）。分割比率が高い株式分割を近年実施した企業として、半導体企業のエヌビディア（2021年に1対4）、テスラ（2020年に1対5）、アップル（2020年に1対4）などが挙げられます。

　企業が、自社の株価を投資しやすい水準を保つように再び配慮し始めていることは注目すべきで、投資家が馴染みやすいと思われるレンジでの株価の管理に戻りつつあるのかもしれません。現在、Ｓ＆Ｐ500指数の構成企業で株価が1000ドルを超えているのは8銘柄です（アルファベットA、アルファベットC、アマゾン、自動車部品の小売り企業オートゾーン、オンライン旅行サイト運営企業ブッキング・ホールディングス、ファストフード・チェーンのチポトレ・メキシカン・グリル、精密機器サプライヤーのメトラー・トレド・インターナショナル、住宅建築業者のNVR）。さらに、15銘柄の株価が500ドルから1000ドルとなっています。

　　⇒テスラは、米証券取引委員会（SEC）への文書において、株式分割に向けた発行済み株式数の増加について、株主に承認を要請することを明らかにしました。

　○ライドシェア大手ウーバー・テクノロジーズは「一時的な燃料チャージ」を60日間、料金に上乗せすることを発表しました（1回の乗車につき0.45ドルまたは0.55ドル、ウーバーイーツは0.35ドルまたは0.45ドル）。

　○高級コーヒーメーカー兼小売業者のスターバックスの最高経営責任者（CEO）であるジョンソン氏が2022年4月4日付で辞任しました。後任が決まるまで、元CEOのハワード・シュルツ氏が一時的にCEOに復帰します。

　○物流大手フェデックスは、創業者（1973年）兼CEOのフレッド・スミス氏（77歳）が2022年6月1日付で辞任し、最高執行責任者（COO）のラジ・サブラマニアム氏（56歳、1991年入社）がCEOに就任すると発表しました。

　○コミュニケーションサービス大手のAT＆Tは、ワーナーメディアの分社化（AT＆Tの株主は新会社の株式を受取ります）を明らかにし、第2四半期の配当の減額（0.52ドルから0.2775ドルへ）を発表しました。

　○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、ヘルスケア企業のモリーナ・ヘルスケアをＳ＆Ｐ500指数に採用し、S＆Pグローバルに買収される金融関連のデータ分析・ソリューション会社のIHSマークイットを除外しました。

　　⇒S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、2022年4月4日の取引開始前に、不動産企業カムデンプロパティトラストをS＆P中型株400指数からＳ＆Ｐ500指数に移行し、M＆Tバンクによる買収が進められているピープルズ・ユナイテッド・ファイナンシャルを除外すると発表しました。

注目点

　○S＆P指数vs米国のアクティブ運用（SPIVA）の2021年度末のスコアカードの報告によれば、大型株のアクティブファンドの85％（2020年の60％から増加）がＳ＆Ｐ500指数のトータルリターンを上回ることができませんでした。アクティブ運用のアンダーパフォームは12年連続です。

　○バークシャー・ハサウェイAのクラス「A」株は、1株当たり50万ドルを突破しました（3月終値は52万8921ドル）。私がS＆Pで働き始めた月（1977年5月）に、同社の株価は100ドルを超えました（Ｓ＆Ｐ500指数も同様）。

　○報道によると、サウジアラビアは中国との石油取引を、米ドルではなく人民元建てて行うことを協議しています（現在、推定で世界の石油取引の80％が米ドルで取引されています）。

　○SECは、企業に気候変動に関する情報開示を求める提案を発表しました。この提案は気候変動リスクについての詳細な報告を求めています。

　○珍しい組み合わせではありますが、ライドシェア大手ウーバー・テクノロジーズは、ウーバーのドライバー不足とタクシーの顧客減少への対策として、ニューヨーク市のタクシー（イエローキャブ）と連携することを明らかにしました。

インデックス・レビュー

◇S＆P 500指数

　S＆P 500指数は3月に3.58％上昇して4530.41で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス3.71％）。2月は4373.94で終え、3.14％の下落（同マイナス2.99％）となり、1月は4515.55で終え、5.26％の下落でした（同マイナス5.17％）。年初来第1四半期では4.95％下落（同マイナス4.60％）、過去1年間では14.03％上昇（同プラス15.65％）、コロナ危機前の2020年2月19日の終値での高値からは33.79％上昇（同プラス38.35％）して月を終えました。

　Ｓ＆Ｐ500指数の3月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は2月の1.87％から1.70％に下落しました（1月は2.06％）。年初来では1.87％、2021年は0.97％、2020年は1.73％、2019年は0.85％でした。2018年は1.21％、2017年は0.51％（1962年以来の最低）でした。出来高は前月比5％増加した2月から15％増加（営業日数調整後）、前年同月比では16％減少し、過去1年間でも29％減少しました。

　3月に前日比で1％以上変動した日数は23営業日中14日となりました（上昇が9日、下落が5日、2％以上上昇が3日、下落が1日）。2月は1％以上変動した日数は19営業日中10日（上昇が4日、下落が6日）、1月は20営業日中8日（上昇が15日、下落が6日）でした。年初来では、1％以上変動した日数は32日となりました（上昇が6日、下落が17日、2％以上上昇が5日、下落が3日）。2021年は前日比で1％以上変動した日数は55日（上昇が34日、下落が21日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）となりました。2020年は1％以上変動した日数が109日（上昇が64日、下落が45日）、2019年は1％以上変動した日数が37日（上昇が22日、下落が15日）でした。

　3月は23営業日中22日で日中の変動率が1％以上となり（2月は17日、1月は16日）、3％以上変動した営業日は1日で2月と同じでした。2021年は1％以上の変動が93日、3％以上の変動が3日でした。2020年は1％以上の変動が158日、3％以上の変動が34日、2019年はそれぞれ73日と1日、危機に見舞われた2008年はそれぞれ228日（253営業日中）と75日でした。

　3月は値下がり銘柄数と値上がり銘柄数の差が改善し、値上がりした銘柄数が値下がりした銘柄数を上回りました。3月の値上がり銘柄数は315銘柄（平均上昇率は7.48％）で、2月は210銘柄（同5.89％）、1月は162銘柄（同6.17％）でした。10％以上上昇した銘柄数は81銘柄（同15.28％）で、2月の36銘柄（同15.77％）と1月の33銘柄（同17.12％）を上回りました。5銘柄が25％以上上昇しました（同36.53％、2月は4銘柄で同30.32％、1月は4銘柄で同30.77％）。

　一方、3月の値下がり銘柄数は190銘柄（平均下落率は5.71％）で、2月は295銘柄（同6.33％）、1月は342銘柄（同9.34％）でした。3月の10％以上下落した銘柄数は30銘柄（同13.58％）と、2月の45銘柄（同15.10％）と、1月の143銘柄（同15.19％）から減少しました。3月の25％以上下落した銘柄はゼロ、2月は5銘柄（同35.38％）、1月は7銘柄（28.90％）でした。

　年初来の第1四半期は、値下がり銘柄数が引き続き値上がり銘柄数を上回りました。192銘柄（平均上昇率は13.20％）が値上がりした一方、312銘柄が下落しました（平均下落率は12.88％）。2月末時点では、年初来で値上がりした銘柄は162銘柄（平均上昇率は9.95％）、値下がりした銘柄は342銘柄（平均下落率は12.64％）でした。94銘柄（平均上昇率は22.37％）が10％以上値上がりし、2月末の57銘柄（同19.77％）を上回りました。10％以上値下がりしたのは181銘柄（平均下落率は18.94％）、2月末は204銘柄（同17.76％）でした。

　年初来で27銘柄が25％以上上昇（2月末時点は13銘柄）、35銘柄が25％以上下落しました（同15銘柄）。2021年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数は434銘柄銘柄（平均上昇率は34.30％）、値下がり銘柄数は70銘柄（平均下落率は12.01％）でした 10％以上上昇した銘柄数は367銘柄（平均上昇率は39.77％）、10％以上値下がりした銘柄数は36銘柄（平均下落率は19.27％）でした。259銘柄が25％以上上昇し、7銘柄が25％以上下落しました。

◇世界の株式市場：S＆Pグローバル総合指数

　S＆Pグローバル総合指数は1月の5.32％下落（米国の6.05％下落を除くと4.27％下落）、2月の2.38％下落（米国の2.64％下落を除くと2.02％下落）の後に前月から反転し、3月に1.70％上昇しました。米国の3.11％上昇が寄与し、米国を除くと0.25％の下落でした。年初来の3ヵ月間では、世界の株式市場は6.00％下落（米国の5.69％下落を除くと6.45％下落）し、過去1年間では4.11％の上昇で、米国の10.43％上昇を除くと3.84％下落しました。

　より長期でも、米国のパフォーマンスが突出していました。過去2年間では、グローバル市場は61.53％上昇しましたが、米国の76.74％上昇を除くと43.59％の上昇でした。過去3年間ではグローバル市場は38.13％上昇し、米国の57.36％上昇を除くと17.16％の上昇でした。2020年11月3日の米大統領選挙以降では、グローバル市場は24.90％上昇しましたが、米国の32.72％上昇を除くと15.10％の上昇でした。

　S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは自社の株価指数からロシアに上場する（及びロシア籍の）全銘柄を除外し、ロシアを新興国市場から「スタンドアローン」に再分類しました。1ヵ月にわたって取引が停止されていたロシア・モスクワ証券取引所は、MOEXロシア指数50銘柄のうち33銘柄で取引を再開しました。同指数は2022年2月25日の前営業日終値から4.3％高、年初来28.6％安の水準で当日の取引を終えました。

　S＆Pグローバル総合指数の時価総額は3月に1兆3060億ドル増加しました（2月は1兆8780億ドル減）。米国以外の市場の時価総額は150億ドル減少し（同6670億ドル増）、米国市場は1兆3200億ドル増加しました（同1兆2120億ドル減）。3月は11セクター中9セクターが上昇し、セクター間のリターンのばらつきは縮小しました（2月は2セクターが上昇、1月は1セクターのみが上昇、12月は11セクター全てが上昇）。パフォーマンスが最高のセクター（エネルギー、5.60％上昇）と最低のセクター（生活必需品、0.76％下落）の騰落率の差は6.36％となり、2月の7.69％、1月の20.18％から縮小しました。

　新興国市場は1月の0.98％下落（12月は1.41％上昇）、2月の3.49％下落の後、3月も2.55％下落し、3ヵ月連続での下落となりました。年初来の3ヵ月間では6.88％下落しています。過去1年間では10.23％の下落となり、過去2年間では38.09％上昇、過去3年間では9.66％上昇しています。

　3月は（加重平均の指数全体は下落したものの）24市場（ロシアを除く）のうち16市場が上昇し、2月の13市場、1月の14市場を上回りました（12月は19市場）。パフォーマンスが最高となったのはブラジルで3月は13.59％上昇し、年初来の3ヵ月間では29.86％上昇、過去1年間では9.06％上昇しました。2 番目はコロンビアで3月は11.15％上昇し、過去3ヵ月間では29.79％上昇、過去1年間では29.58％上昇しました。3番目はチリで3月は10.88％上昇し、過去3ヵ月間では26.46％上昇、過去1年間では10.18％下落しました。

　エジプトのパフォーマンスが最低となり、3月は14.31％下落し、過去3ヵ月間では20.00％下落、過去1年間では6.92％下落しました。これに続いたのが中国で、3月は8.35％下落し、過去3ヵ月間では14.23％下落、過去1年間では31.65％下落しました。3番目がパキスタンで3月は4.89％下落し、過去3ヵ月間では5.08％下落、過去1年間では22.88％下落しました。

　先進国市場は1月の5.82％下落（12月は4.08％上昇）、2月の2.25％下落の後、3月に全体で2.21％上昇し、パフォーマンスは新興国市場を（再び）大幅に上回りました（米国を除いても、パフォーマンスは新興国市場を再度上回る）。先進国市場は米国を除くと3月に0.54％上昇し、2月の1.51％下落、1月の5.38％下落（12月は4.73％上昇）を上回りました。年初来の過去3ヵ月間では5.90％下落、米国を除くと6.30％下落、過去1年間では6.02％上昇、米国を除くと1.54％下落となりました。過去2年間では64.69％上昇、米国を除くと45.60％上昇、過去3年間では42.07％上昇、米国を除くと19.70％上昇しました。

　3月は25市場中14市場が上昇しました（2月は8市場が上昇、1月は上昇した市場はゼロ、12月は24市場が上昇、11月は25市場全てが下落）。パフォーマンスが最高となったのは（再び）オーストラリアで3月は9.97％の上昇で（2月は3.98％上昇）、過去3ヵ月間では3.47％上昇、過去1年間では10.42％上昇しました。2番目はポルトガルで、3月は6.50％上昇し、過去3ヵ月間では2.29％上昇、過去1年間では6.60％上昇しました。3番目はノルウェーで3月は5.52％上昇し、過去3ヵ月間では5.92％上昇、過去1年間では12.22％上昇しました。

　パフォーマンスが最低だったのはアイルランドで3月は7.55％下落し、過去3ヵ月間では17.69％下落、過去1年間では11.60％下落しました。これに続いたのがオーストリアで3月は3.08％下落し、過去3ヵ月間では15.60％下落、過去1年間では3.99％下落しました。3番目はイタリアで3月は2.72％下落し、過去3ヵ月間では10.91％下落、過去1年間では3.96％下落しました。

　注目すべき点として、カナダは3月に5.19％上昇し、年初来では4.19％上昇、過去1年間では17.26％上昇しました。英国は3月に0.99％下落、過去3ヵ月間では2.27％の下落、過去1年間では5.19％の上昇となりました。日本は3月に2.02％下落、過去3ヵ月間では7.66％の下落、過去1年間では9.64％の下落となりました。ドイツは3月に2.42％下落し、過去3ヵ月間では13.08％下落、過去1年間では13.60％下落しました。
　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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