今週は、先週末の米株式の大幅下落を受けての為替と米株動向に注目

先週は、週始めはレンジの下限、週後半はレンジの上限への動き、週末は大幅下落となりました

先週の予測では、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に為替の急激な円安もあり、26500～27500円のレンジの中で乱高下が想定されるとしました。
日経平均は、3月25日に28338円の戻り高値をつけて調整が続いており、これは年初に三角保ち合いの下放れ後の「陰転」した下げ基調の中にあり、２段下げの懸念をかかえているとしました。
前週は、12日（火）の26304円を安値に15日（金）の27203円まで反発したことで、先週は日経平均のレンジを26500～27500円としました。
先週の動きは、18日（月）に26571円の安値をつけ、その後は米長期金利の上昇と好決算を受けての米国株の反発と円安を好感し、3日続伸となって21日（木）には27580円まで上昇しました。約2ヶ月ぶりの上昇となって行き過ぎと思っていたところ、この日の引け後の米国市場で、パウエル議長が5月のＦＯＭＣにおいて、0.5％の利上げの可能性に言及したことで、米株式は３指標そろって反落となりました。
これを受けて22日（金）の日経平均は、前日までの買われ過ぎの反動と米株安ということもあり、前場は▲355円の27197円で寄り付き、一時▲648円の26904円まで下げました。時間外取引で株価指数先物が値を下げたことも重しとなりました。
しかし、売り一巡後は、後場終盤にかけて下げ渋りましたが、戻りは限定的で▲447円の27105円と4日ぶりの大幅反落で引けました。
22日（金）は、日本市場の引け後の米国市場では、ＮＹダウは一時1000ドルを超す下げとなりました。金利上昇を背景に株式市場から資金流出が続いているため、パウエル議長が21日のＩＦＭセミナーで5月のＦＯＭＣにおいて金利を0.5％引き上げるという積極的な金融引締めへ言及したことで、2年債利回りが2018年以来の高水準（2.789％まで上昇）したことが嫌気され、３指標そろって大幅下落となり、ＮＹダウは▲981ドルの33811ドルで引けました。為替は1ドル＝128.55円で止まり、シカゴの日経先物は▲345円の26755円でした。
先週の日経平均は、26500～27500円のレンジの中で、週始め26500に接近し、21日（木）は27500円とやや上回って引けましたが、週末は再び大幅安となって▲447円の27105円で引けました。
現在の日経平均を支えているのは円安です。円安は輸入コストを高めて、日本経済を弱めますが主要な輸出企業にとってはメリットが大きく、日経平均の支援材料となっています。
急速な円安進行は日米金利差が拡大するので、そろそろ日本の金融緩和も見直されるところにきています。

今週は、先週末の米株式の大幅下落を受けての為替と米株動向に注目

今週は、日経平均は円安がこのまま進むのかどうか注目となります。ＦＲＢのほとんどのメンバーが積極的なタカ派（引締め）になっており、5月、6月のＦＯＭＣで、いずれも0.5％利上げ実施を織り込んでいるとみられます。
それどころか一部には1994年以降となる0.75％幅も否定しないメンバーもおり、クローズ株（成長株）にとっては逆風となります。
このような中で、日銀はＦＲＢとは対照的に緩和姿勢を維持してきましたが、ここにきて急激な円安を受けて「悪い円安」の見方が政府からも出ており、日銀の方向修正へ圧力がかかってきています。そうなると、円買い口先介入などもあり、今週の金融政策決定会合で緩和策が薄められてくると、いったん円安が止まり、日経平均の上昇も止まる可能性があります。
逆に円相場が反発して円高方向になれば、足元で日経平均を支えてきた要素も弱まり、レンジの下方で動く可能性があります。
チャートをみると、75日移動平均線（22日時点27154円）、25日移動平均線（22日時点27389円）を抜けて、200日線（22日時点28110円）に挑戦という形でしたが、簡単にいかないのが相場です。
これまで昨年の三角保ち合いから、今年初めの下放れから戻しても２段目の下げの可能性があるとしましたが、先週末の米株式の下げによって、再びレンジの下限を試す動きとなる可能性が出てきました。
チャート的には、週足の52週線（28237円）や3月25日の高値28338円のフシを抜けないとチャートの好転という形にはなりません。
それまでは戻してもアヤ戻しの段階で、先行きの調整懸念がなくなるわけではありません。今回のポイントは、連休中の5月3～4日のＦＯＭＣが注目となります。日経平均がどう動くかは大型連休が明けてからの動向が重要であり、5月に方向感が示されることになります。今週のレンジは26300～27300円を想定。

本日25日（月）は、寄り付きは、前週末の米国市場で金融引き締めへの警戒感から主要３指数が大幅に下落した流れを受け、売り優勢で始まり、また先物に断続的な売りが出て下げ幅を拡大し、一時26487円と26500円割れまで下落しました。その後、売り一巡後は下げ渋る場面もありましたが、時間外取引で米株価指数先物安や、上海株やハンセン指数などのアジア株安も重しとなり戻りは限定的で、引けにかけては安値圏で推移し、▲514円の26590円で引けました。

(指標)日経平均

先週の予測では、前々週の12日（火）に26304円まで下げたことで、14日（木）に27200円まで反発したことで、レンジを26500～27500円としました。
結果的には、週始めの18日（月）こそ26571円まで下げるものの、その後は米株式の堅調な動きを受けて、3日続伸となり、21日（木）には27580円まで上昇しました。
ところが引け後の米国でパウエル議長が5月のＦＯＭＣでの大幅利上げの言及を受け、３指標そろって大幅下落となりました。
これを受け、前日までの反動高や米株安を受け、日経平均は前場は▲355円の27197円で寄り付き、一時▲648円の26904円まで下げ、後場になると下げ渋って▲447円の27105円で引けました。

先週末にＦＲＢのパウエル議長が5月のＦＯＭＣでは0.5％の利上げに言及したことで、6月も0.5％の利上げ観測が高まり、積極的な利上げ観測が高まって2年債利回りが2018年以来の高水準となり、ＮＹダウは1000ドル近い下げとなりました。
これを受けてシカゴの日経先物は▲345円の26755円となっており、今週、開かれる金融政策決定会合で日銀のこれまでの緩和策が薄められるようなら円安はいったん落ち着き、日経平均にとっては逆風となる可能性もあります。
想定レンジを26300～27300円としレンジの下限での動きが想定されます。

　

(指標)NYダウ

先週の予測では、納税申告期限の4月18日を過ぎると、いったんアク抜け感が出て上昇するとの見方がありましたが、ウクライナ情勢もあり、乱高下するかもしれないとしました。
週始めは、小幅続落して始まりましたが、19日（火）は、金融株の好決算を受けて３指標大幅高で、ＮＹダウは△499ドルの34911ドル、20日（水）は、△249ドルの35160ドルと続伸しました。
しかし、21日（木）は、パウエル議長が5月のＦＯＭＣでの金利引き上げについて0.5％の利上げを強調したことを嫌気し、▲368ドルの34792ドルと急反落しました。週末の22日（金）は、2年債利回りが2018年以来の2.789％まで上昇し、一部の決算の悪化も嫌気され一時1019ドル安となり、終値は▲981ドルの33811ドルとなりました。

今週の米国では、注目の決算が目白押しです。“ＧＡＦＡＭ”（Google、Amazon、Facebook［現メタ・プラットフォームズ　※編集部注］、Apple、Microsoft）の大型、ＩＴ企業の決算が控えています。先週は、ネットフリックスの急落が市場心理を悪化させました。
今週も何か大きな下げのキッカケがあれば更なる深押し要因になりかねません。今週ゴールデンウィークの間には、米国では、4月失業率、3月耐久財受注、4月消費者信頼感指数、その後、ＦＯＭＣなど米国雇用統計などが続くので注意が必要です。

　

(指標)ドル/円

先週の動き

先週は、ＦＲＢの利上げスタンスの強さは変わりなく、高値圏でもみあいながら円安が継続するとしました。
結果的に、週前半は米国の金利が上昇する一方で、日銀の緩和策は継続しており、日米金利差からドル買い・円売りは続き、4月20日（水）にドルは一時129.42円まで買われました。
その後、128円台前半でもみあっていましたが、パウエル議が5月のＦＯＭＣで0.5％の利上げに言及すると再び129円台までドルが買われ、先週末は128.55円で引けました。

今週の見通し

基本的に、今週、来週（4月25日～5月6日）のドル・円は底堅い動きが想定されます。ＦＲＢが引締めの加速を決定後、利益確定の売りでいったん円安が止まりますが、金融正常化を好感したドル買い・円売りが主要通貨を支えることになります。多少、円高にブレてもＦＲＢの現在のスタンスでは130円台の水準を切り上げる可能性があります。
　

　

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