■要約
ダイキアクシス<4245>は、「環境を守る。未来を変える。」を企業使命とし、環境創造開発型企業として発展し続けることを事業目的とする。同社は、再生可能エネルギー関連事業で太陽光及び風力による発電に係る売電事業だけでなく、小形風力発電機の開発・製造や、植物系廃食用油を精製し、代替燃料として販売するカーボンニュートラルなバイオディーゼル燃料事業の拡大などにも注力している。環境機器関連事業では、省エネ浄化槽の開発・生産をすることで利用者の電力消費量削減に寄与する。住宅機器関連事業では、国産間伐材などを使用する特殊商材の販売に注力している。
また、「ESG経営の推進」により、社業などを通じてSDGs(持続可能な開発目標)のうち6つの目標実現に取り組んでいる。その最たるものがSDGsの6番目の「水・衛生:安全な水とトイレを世界中に。すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」となる。
1. 2021年12月期実績と2022年12月期の業績予想
2021年12月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)、ウッドショック、半導体不足などにより商品の一部に納期遅延や輸送費の高騰などの影響があったものの、環境機器関連事業と住宅機器関連事業が増収増益をけん引した。連結売上高は前期比9.2%増の37,824百万円、営業利益が同7.1%増の1,119百万円であった。環境機器関連事業の海外売上高は同48.5%増加し、売上高の3.9%を占めた。
2022年12月期は、連結売上高が前期比5.8%増の40,000百万円、営業利益が同2.7%増の1,150百万円を予想している。人件費の増加や前期に買収した子会社の費用が加わり、販管費が増収率以上に増加することを勘案している。2022年9月にはインドの自社新工場が稼働入りする計画となっており、2023年12月期以降に本格的な寄与が見込まれる。
2. 中期経営計画
中期経営計画の最終年度となる2025年12月期の数値目標を、連結売上高45,000百万円、営業利益2,000百万円とした。2021年12月期比では、売上高が19.0%増、営業利益が78.6%増となる。増収への寄与として、環境機器関連事業の海外売上、安定から成長への転化に舵取りを変えた住宅機器関連事業が大きい。再生可能エネルギー関連事業は、小形風力発電について70サイトを目指しており、現在の20kW未満機よりも投資効率が高い50kW機を共同開発中だ。太陽光発電システムは、ソーラーカーポートやEV充電スタンドにおける設置などを検討していく。なお、2021年に再生可能エネルギーを用いた発電システムの設計・施工・販売・維持管理を主要事業とする(株)サンエイエコホームを子会社化したことで、発電システムをワンストップで実施することが可能になった。
■Key Points
・グローバルな投資家に向き合い、世界の環境を守り、持続的な社会と未来の創造を目指す
・大躍進を支えるインド新工場は9月の操業開始を計画
・2025年12月期の目標値は、売上高450億円、営業利益20億円
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
<EY>
ダイキアクシス<4245>は、「環境を守る。未来を変える。」を企業使命とし、環境創造開発型企業として発展し続けることを事業目的とする。同社は、再生可能エネルギー関連事業で太陽光及び風力による発電に係る売電事業だけでなく、小形風力発電機の開発・製造や、植物系廃食用油を精製し、代替燃料として販売するカーボンニュートラルなバイオディーゼル燃料事業の拡大などにも注力している。環境機器関連事業では、省エネ浄化槽の開発・生産をすることで利用者の電力消費量削減に寄与する。住宅機器関連事業では、国産間伐材などを使用する特殊商材の販売に注力している。
また、「ESG経営の推進」により、社業などを通じてSDGs(持続可能な開発目標)のうち6つの目標実現に取り組んでいる。その最たるものがSDGsの6番目の「水・衛生:安全な水とトイレを世界中に。すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」となる。
1. 2021年12月期実績と2022年12月期の業績予想
2021年12月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)、ウッドショック、半導体不足などにより商品の一部に納期遅延や輸送費の高騰などの影響があったものの、環境機器関連事業と住宅機器関連事業が増収増益をけん引した。連結売上高は前期比9.2%増の37,824百万円、営業利益が同7.1%増の1,119百万円であった。環境機器関連事業の海外売上高は同48.5%増加し、売上高の3.9%を占めた。
2022年12月期は、連結売上高が前期比5.8%増の40,000百万円、営業利益が同2.7%増の1,150百万円を予想している。人件費の増加や前期に買収した子会社の費用が加わり、販管費が増収率以上に増加することを勘案している。2022年9月にはインドの自社新工場が稼働入りする計画となっており、2023年12月期以降に本格的な寄与が見込まれる。
2. 中期経営計画
中期経営計画の最終年度となる2025年12月期の数値目標を、連結売上高45,000百万円、営業利益2,000百万円とした。2021年12月期比では、売上高が19.0%増、営業利益が78.6%増となる。増収への寄与として、環境機器関連事業の海外売上、安定から成長への転化に舵取りを変えた住宅機器関連事業が大きい。再生可能エネルギー関連事業は、小形風力発電について70サイトを目指しており、現在の20kW未満機よりも投資効率が高い50kW機を共同開発中だ。太陽光発電システムは、ソーラーカーポートやEV充電スタンドにおける設置などを検討していく。なお、2021年に再生可能エネルギーを用いた発電システムの設計・施工・販売・維持管理を主要事業とする(株)サンエイエコホームを子会社化したことで、発電システムをワンストップで実施することが可能になった。
■Key Points
・グローバルな投資家に向き合い、世界の環境を守り、持続的な社会と未来の創造を目指す
・大躍進を支えるインド新工場は9月の操業開始を計画
・2025年12月期の目標値は、売上高450億円、営業利益20億円
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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