■株主還元策
EMシステムズ<4820>は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つとして考えている。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくこと、そして株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎事業年度において中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としている。具体的には、ROE(自己資本当期純利益率)を重視しつつ配当性向30%を目安とする。また、同社は「完全ストック型・完全クラウド化」に向けた構造改革の最中であり、利益水準が一時的に落ちるが配当金を維持し、安定した株主還元を行う方針である。2021年12月期は、年間配当11円(中間4円、期末7円)となり、前期比で1円増配、配当性向42.8%となった。2022年12月期は、配当金11円(中間4円、期末7円)を予想する。
東京証券取引所では、2022年4月より「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する計画である。同社は、2021年7月に、東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分における「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認したと公表した。この結果に基づき、2021年9月には、同社取締役会において、「プライム市場」の選択申請を行うことを決議した。
同社は2020年3月期から株主優待制度を導入している。同社株式の魅力を高め、中長期的に保有する株主を増やすことを目的としている。制度の内容は、毎年12月末に100株以上を保有しており、かつ1年以上継続保有している株主に対して、カタログまたはWebサイトから好みの商品を1点(保有株式数に応じて1,000円、3,000円、5,000円相当の品)贈呈するというものだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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EMシステムズ<4820>は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つとして考えている。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくこと、そして株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎事業年度において中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としている。具体的には、ROE(自己資本当期純利益率)を重視しつつ配当性向30%を目安とする。また、同社は「完全ストック型・完全クラウド化」に向けた構造改革の最中であり、利益水準が一時的に落ちるが配当金を維持し、安定した株主還元を行う方針である。2021年12月期は、年間配当11円(中間4円、期末7円)となり、前期比で1円増配、配当性向42.8%となった。2022年12月期は、配当金11円(中間4円、期末7円)を予想する。
東京証券取引所では、2022年4月より「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する計画である。同社は、2021年7月に、東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分における「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認したと公表した。この結果に基づき、2021年9月には、同社取締役会において、「プライム市場」の選択申請を行うことを決議した。
同社は2020年3月期から株主優待制度を導入している。同社株式の魅力を高め、中長期的に保有する株主を増やすことを目的としている。制度の内容は、毎年12月末に100株以上を保有しており、かつ1年以上継続保有している株主に対して、カタログまたはWebサイトから好みの商品を1点(保有株式数に応じて1,000円、3,000円、5,000円相当の品)贈呈するというものだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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