ヤマシタヘルスケアホールディングス <9265> が3月31日大引け後(16:00)に決算を発表。22年5月期第3四半期累計(21年6月-22年2月)の連結経常利益は前年同期比25.3%増の9億円に伸びた。
併せて、通期の同利益を従来予想の5.8億円→8.9億円(前期は10.2億円)に53.1%上方修正し、減益率が43.1%減→12.9%減に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した12-5月期(下期)の連結経常損益も従来予想の1.1億円の赤字→1.9億円の黒字(前年同期は5.6億円の黒字)に増額し、一転して黒字に浮上する計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の41円→63円(前期は90円)に大幅増額修正した。
直近3ヵ月の実績である12-2月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比22.0%減の2億円に減り、売上営業利益率は前年同期の1.4%→1.4%とほぼ横ばいだった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社グループでは、主要取引先である急性期医療機関向けの各種診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野における営業を強化するとともに、医療機関の移転・新築に対する総合提案やクリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援、電子カルテシステム等の導入支援や、医療・介護施設に対する病床転換や事業承継等の専門的なコンサルティングサービスの提供等、多様化する顧客ニーズへの対応に取り組んでまいりました。また、一方コロナ禍による全世界的な供給状況の変化が見られた中、医療機関の需要に的確に対応するためSPD事業をはじめとして医療材料の安定的供給体制の強化にも取り組んでまいりました。 これらの結果、医療機器備品や低侵襲治療機器等の主力商品分野の売上が期初の想定以上に回復したことに加え、感染対策機器や各種検査機器等のコロナ関連商品に対する医療機関の需要等も継続したことから、依然としてコロナ禍の影響及び、世界的な半導体不足による医療機器製造への影響もあり、予想が難しい状況にはあるものの、通期の売上高が期初予想を上回る見込みとなりました。 また、利益面におきましても、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が、それぞれ期初予想を上回る見込みとなりました。
当社グループでは従来より、安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としております。 当期連結業績予想の上方修正を踏まえ、上記基準に従い、期末の配当予想を前回公表しております1株当たり41円から同63円に修正させていただきます。(注)上記の業績予想及び配当予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績及び配当は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
併せて、通期の同利益を従来予想の5.8億円→8.9億円(前期は10.2億円)に53.1%上方修正し、減益率が43.1%減→12.9%減に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した12-5月期(下期)の連結経常損益も従来予想の1.1億円の赤字→1.9億円の黒字(前年同期は5.6億円の黒字)に増額し、一転して黒字に浮上する計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の41円→63円(前期は90円)に大幅増額修正した。
直近3ヵ月の実績である12-2月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比22.0%減の2億円に減り、売上営業利益率は前年同期の1.4%→1.4%とほぼ横ばいだった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社グループでは、主要取引先である急性期医療機関向けの各種診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野における営業を強化するとともに、医療機関の移転・新築に対する総合提案やクリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援、電子カルテシステム等の導入支援や、医療・介護施設に対する病床転換や事業承継等の専門的なコンサルティングサービスの提供等、多様化する顧客ニーズへの対応に取り組んでまいりました。また、一方コロナ禍による全世界的な供給状況の変化が見られた中、医療機関の需要に的確に対応するためSPD事業をはじめとして医療材料の安定的供給体制の強化にも取り組んでまいりました。 これらの結果、医療機器備品や低侵襲治療機器等の主力商品分野の売上が期初の想定以上に回復したことに加え、感染対策機器や各種検査機器等のコロナ関連商品に対する医療機関の需要等も継続したことから、依然としてコロナ禍の影響及び、世界的な半導体不足による医療機器製造への影響もあり、予想が難しい状況にはあるものの、通期の売上高が期初予想を上回る見込みとなりました。 また、利益面におきましても、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が、それぞれ期初予想を上回る見込みとなりました。
当社グループでは従来より、安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としております。 当期連結業績予想の上方修正を踏まえ、上記基準に従い、期末の配当予想を前回公表しております1株当たり41円から同63円に修正させていただきます。(注)上記の業績予想及び配当予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績及び配当は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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