Jストリーム <4308> [東証M] が3月24日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。22年3月期の連結経常利益を従来予想の23.9億円→19.8億円(前期は23.5億円)に17.1%下方修正し、一転して15.7%減益見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の13.1億円→9億円(前年同期は14億円)に31.0%減額し、減益率が6.5%減→35.5%減に拡大する計算になる。
同時に、従来未定としていた期末一括配当は15円(前期は1→2の株式分割前で13円)実施する方針とした。
21年9月に実施した1→2の株式分割を考慮すると、実質2.3倍増配となる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当期の販売状況は、主力となるEVC領域(医薬)においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の動きが、コロナ禍以前の着実な成長傾向から2021年3月期になり急伸した状況は継続しております。Web講演会用途のライブ配信売上や、ライブイベント実施に伴う諸手配に関連する売上は、コロナ禍前の2020年3月期以前に比べかなり高い水準で推移しました。しかしながら、取引額の大きな顧客での一時的なイベント縮小の影響もあり、この領域での売上は、累計で前年を上回るものの、期初想定には及ばない結果となりました。また、映像制作については、主に連結子会社が取り扱う医薬業界向けも含め、前年度においてコロナ禍への急な対応に伴い発生した制作需要の反動が顕在化して低調となり、想定を下回る推移となりました。これらの現状を鑑み、2021年5月10日に公表した連結業績予想の数値を修正いたします。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。当期の売上水準は前年同期を若干上回る程度(※収益認識基準適用前)に留まっております。しかしながら、前々期対比では絶対的な売上利益は相当に高い水準を保っており、今後も底堅い推移を見込んでいることから、配当額を前期に対比して引き上げて実施することといたしました。今後見込まれる連結当期純利益の水準と、将来の事業展開と経営体質の強化に必要と考える留保分を勘案し、1株当たり配当予想を15円とさせていただきます。なお、1株当たり配当金については、2022年5月17日開催の取締役会で株主総会に上程する議案として付議する予定であります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の13.1億円→9億円(前年同期は14億円)に31.0%減額し、減益率が6.5%減→35.5%減に拡大する計算になる。
同時に、従来未定としていた期末一括配当は15円(前期は1→2の株式分割前で13円)実施する方針とした。
21年9月に実施した1→2の株式分割を考慮すると、実質2.3倍増配となる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当期の販売状況は、主力となるEVC領域(医薬)においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の動きが、コロナ禍以前の着実な成長傾向から2021年3月期になり急伸した状況は継続しております。Web講演会用途のライブ配信売上や、ライブイベント実施に伴う諸手配に関連する売上は、コロナ禍前の2020年3月期以前に比べかなり高い水準で推移しました。しかしながら、取引額の大きな顧客での一時的なイベント縮小の影響もあり、この領域での売上は、累計で前年を上回るものの、期初想定には及ばない結果となりました。また、映像制作については、主に連結子会社が取り扱う医薬業界向けも含め、前年度においてコロナ禍への急な対応に伴い発生した制作需要の反動が顕在化して低調となり、想定を下回る推移となりました。これらの現状を鑑み、2021年5月10日に公表した連結業績予想の数値を修正いたします。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。当期の売上水準は前年同期を若干上回る程度(※収益認識基準適用前)に留まっております。しかしながら、前々期対比では絶対的な売上利益は相当に高い水準を保っており、今後も底堅い推移を見込んでいることから、配当額を前期に対比して引き上げて実施することといたしました。今後見込まれる連結当期純利益の水準と、将来の事業展開と経営体質の強化に必要と考える留保分を勘案し、1株当たり配当予想を15円とさせていただきます。なお、1株当たり配当金については、2022年5月17日開催の取締役会で株主総会に上程する議案として付議する予定であります。
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