前日に「買われた株！」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は？―

■ホープ <6195> 　195円　(+50円、+34.5％) ストップ高

　ホープ <6195> [東証Ｍ]がストップ高。自治体に特化した広告枠などの販売代行サービスや子会社を通じた電力販売事業などを手掛けるが、業績は低迷しており、21年6月期は営業損益が68億9500万円の赤字となった。株価も20年11月を境に下げ続ける展開で、今年2月24日には118円の上場来安値をつけていた。22日前場取引時間中に電力小売事業を行う同社の完全子会社であるホープエナジーについて、電力の送配電取引を行うすべての一般送配電事業者との託送供給契約が解除となったことを発表した。これを受け株価が急動意した。市場では「通常の観点では事業存続ができなくなることでポジティブ視されようがないが、債務超過で不安定な経営状況を嫌気して株式需給的には実需筋の売り物がほぼ出尽くしたような状態だった。目先マネーゲーム的な資金が流入している」（中堅証券ストラテジスト）という。

■クシム <2345> 　420円　(+80円、+23.5％) ストップ高

　クシム <2345> [東証２]がストップ高。前週末18日の取引終了後、連結子会社チューリンガムが、暗号資産コスプレトークン（COT）を使って応援ができる新NFTサービス「Curecos（キュアコス）」のβ版の先行リリースが決定したと発表しており、これが好感された。「Curecos」は、世界180ヵ国から100万人の会員が登録しているコスプレフォトシェアリングサイト「World Cosplay」と連携して、COTが世界中で利用できるサービス。お気に入りのコスプレイヤーにCOTを贈ることでNFTが発行されるほか、今後はコスプレイヤーが簡単にNFTを発行できる機能も開発中としている。

■ドリコム <3793> 　516円　(+80円、+18.4％) ストップ高

　ドリコム <3793> [東証Ｍ]がストップ高。同社は18日取引終了後、新たな事業として「Web3事業」に参入すると発表した。事業開始は5月1日を予定。 ブロックチェーン技術などを活用し、トークンエコシステムを内包する新規サービス及びプロダクト開発を行う。新事業における最初のプロジェクトとして、Virtual Realityコンテンツ・サービスの企画・開発を行うＴｈｉｒｄｖｅｒｓｅ（東京都千代田区）とブロックチェーンゲームを制作することに合意。今後海外向けの2作品の制作を予定しており、Ｔｈｉｒｄｖｅｒｓｅグループがパブリッシャー、ドリコムがブロックチェーンゲームの受託開発を行うとした。

■東洋建設 <1890> 　699円　(+100円、+16.7％) ストップ高

　東証1部の上昇率トップ。東洋建設 <1890> がストップ高。インフロニア・ホールディングス <5076> が22日午前11時ごろ、傘下の前田建設工業が筆頭株主である東洋建に対してTOBを実施すると発表しており、TOB価格770円にサヤ寄せする格好となった。インフロニアグループは現在、東洋建株式を20.19％所有しているが、完全子会社化しグループの最新の技術やノウハウ、人財などのリソースを活用することで、効果的かつ効率的な事業運営の実現などを図るのが狙い。買付予定数は7528万468株（下限4383万7790万株・上限設定なし）で、買付期間は3月23日から5月9日まで。TOB成立後、東洋建は所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は東洋建株式を監理銘柄（確認中）に指定した。

■ペルセウス <4882> 　444円　(+62円、+16.2％) 一時ストップ高

　ペルセウスプロテオミクス <4882> [東証Ｍ]が3日続急騰、一時ストップ高。日本医療研究開発機構（AMED）は22日、22年度「創薬支援推進事業―希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業―」に係る公募について、同社の「アグレッシブNK細胞白血病治療薬の開発」を採択したことを明らかにしており、これが材料視されたようだ。このAMEDの事業は、希少疾病用医薬品の製造販売承認取得を目指す企業などにおけるヒト初回投与試験実施前及びヒト初回投与試験以降の開発を推進するため、その環境整備の一環として開発費用の一部を補助するもの。今回の補助事業は同社を含め4課題が採択されている。

■アグレ都市 <3467> 　1,772円　(+233円、+15.1％)

　東証1部の上昇率2位。アグレ都市デザイン <3467> が9日続急騰。18日の取引終了後、22年3月期の単独業績予想について、営業利益を16億8600万円から21億6000万円（前期比65.5％増）へ、純利益を10億円から13億1900万円（同68.5％増）へ上方修正し、あわせて63円を予定していた期末一括配当予想を70円（前期42円）へ引き上げたことが好感された。今期中に引き渡しを予定していた一部物件の引き渡しが来期にずれ込み、売上高は245億1500万円から237億2500万円（同15.8％増）へ下方修正した。ただ、戸建住宅需要が引き続き底堅く、販売価格が安定して推移したことなどから売上総利益率が予想に比べて改善したことに加えて、販管費が予想を下回ることから利益は上方修正した。

■久世 <2708> 　788円　(+100円、+14.5％) ストップ高

　久世 <2708> [ＪＱ]がストップ高。前週末18日の取引終了後、食品卸大手の国分グループ本社（東京都中央区）との資本・業務提携を発表しており、これを好感した買いが膨らんだようだ。久世の業務用卸売事業に関するノウハウと、国分グループが持つ物流・販売網などの経営資源を相互に活用し、中長期的な企業価値向上を目指す狙い。これに伴い、国分グループは久世の第三者割当増資を引き受け、同社株の19.99％を保有する筆頭株主となる見通し。

■東洋エンジ <6330> 　687円　(+70円、+11.4％)

　東証1部の上昇率4位。東洋エンジニアリング <6330> が急反騰、11％を越える上昇で75日移動平均線を約4ヵ月半ぶりに上回ったほか、日揮ホールディングス <1963> 、千代田化工建設 <6366> [東証２]なども急速な上値追い態勢を継続した、プラント関連株の上げ足の強さが際立った。ロシアのウクライナ侵攻と、それに伴うロシアへの経済制裁の影響で、ロシア産天然ガスの輸入が重要なエネルギー源となっている欧州への影響が懸念されている。仮に、今後ロシアウクライナ間で停戦の方向に進んだとしても、ロシアへの制裁がすぐに外れることは見込みにくく、西側諸国のプラント新設の動きが中期的に増勢となるとの読みが働いている。そのなか、「差し当たって欧州は米国からのLNG（液化天然ガス）輸入依存比率が高まることが予想され、米国でのLNGプラント増設特需がプラント関連株に追い風となっている」（中堅証券ストラテジスト）という。

■ＢＥＥＮＯＳ <3328> 　1,818円　(+150円、+9.0％)

　東証1部の上昇率5位。ＢＥＥＮＯＳ <3328> が6日続急伸。同社は22日、子会社でリコマースサービス「ブランディア」を運営するデファクトスタンダードが、東南アジア最大級のマーケットプレイス「Shopee（ショッピー）」のマレーシアでの販売を開始したと発表。販売エリア拡大による収益への寄与などが期待されたようだ。ブランディアは、海外販売比率50％を25年までの中期目標として海外展開を強化しており、20年8月から「Shopee」のタイ・台湾エリアで販売している。今回販売エリアを拡大するShopeeマレーシアでも、グループのシナジーを活用するとともに、タイ・台湾エリアで培った顧客対応や仕入れ力、各国のtoC向けマーケットプレイスに出店することで集約されたグローバルデータによって顧客が求める商品を供給し、アジア圏での中古ブランド品需要の獲得を目指すとしている。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　1,435円　(+114円、+8.6％)

　東証1部の上昇率6位。ＩＮＰＥＸ <1605> が先週末18日に比べ一時9％超高と急伸し昨年来高値を更新したほか、石油資源開発 <1662> やＥＮＥＯＳホールディングス <5020> が値を上げた。21日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の4月限が前週末比7.42ドル高の1バレル＝112.12ドルと上昇した。ウクライナ情勢は紛争の一段の激化が懸念されているほか、欧州連合（EU）は、ロシアに対し原油禁輸措置を発動するか検討する、と報じられたことを受け原油需給の一段の引き締まりに向けた思惑が強まった。

■アールビバン <7523> 　632円　(+48円、+8.2％)

　アールビバン <7523> [ＪＱ]が5日続急伸。22日午後1時30分ごろに発表した第3四半期累計（21年4-12月）連結決算が、売上高77億6600万円（前年同期比36.4％増）、営業利益18億3700万円（同55.7％増）、純利益12億1900万円（同2.1倍）と大幅な増収増益となり、通期計画に対する営業利益の進捗率が97％となったことが好感された。前年同期と比較して、 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言などの影響による展示販売会の開催中止や、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業などが少なかったことが寄与した。なお、22年3月期通期業績予想は、売上高96億円（前期比21.7％増）、営業利益19億円（同34.5％増）、純利益11億円（同2.6倍）の従来見通しを据え置いている。

■アダストリア <2685> 　1,903円　(+121円、+6.8％)

　アダストリア <2685> が急反発。前週に急速に戻り足に転じていたが、22日は一段と上げ足を加速し、5日移動平均線との上方カイ離を広げた。カジュアル衣料の大手で、足もとの業績はコロナ禍から立ち直り回復色が強い。前週末18日取引終了後に22年2月期業績予想の修正を発表、最終損益は従来予想の38億円から49億円（前の期は6億9300万円の赤字）に増額した。また、会社側想定を上回る業績推移を背景に株主還元も強化し、年間配当は従来計画に5円上乗せし55円（前の期は40円）とすることも発表しており、これを評価する買いを呼び込んだ。更に同日、子供服ECブランド「pairmanon」を展開するオープンアンドナチュラルの株式を取得し連結子会社（孫会社）化することも併せて発表、これも株価を刺激する材料となった。

■ヤマトインタ <8127> 　301円　(+18円、+6.4％)

　ヤマトインターナショナル <8127> が6日続急伸。同社は18日取引終了後に、22年8月期通期の連結業績予想を修正。経常利益見通しを従来予想の2億5000万円から3億8000万円（会計基準変更のため前期との比較なし）に引き上げたことが買い手掛かりとなったようだ。販管費や値引き販売の抑制に加え、雇用調整助成金などの営業外収益を計上することが主な要因だとしている。なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大で2月の来店客数が減少したことなどから、売上高予想は従来予想の198億円から194億3000万円に若干引き下げた。

※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース