ウクライナ情勢よりも重要なテーマは？【西村剛】

日経平均がおよそ1カ月ぶりに2万7000円台を回復

日経平均は前週5営業日で1600円上昇しており、22日の上昇を加えると2000円以上も上昇しております。

外国為替市場で約6年ぶりに1ドル=120円台まで円安が進行したのが支援材料となったようです。また、年度末を意識して配当権利取り狙いの買いが入ったことも相場の支えとなっております。

しかしウクライナ情勢をめぐる不透明感は依然続いており、戻り待ちの売りや利益確定売りが上値を抑えた1日でした。そんな状況の中、昨今の株式市場のメインテーマがウクライナ情勢から変わりつつあります。

現時点でのウクライナ情勢に関してはまだロシアの核兵器使用や両国の停戦合意などサプライズが起こる可能性はあるものの、「当面膠着するのではないか」という見方が強まっており、相場のテーマから少し外れつつあるように感じます。

それよりも今のテーマとしては、

「インフレ懸念と金利上昇」です。

米国でのインフレ圧力が強く、5月のFOMCで0.5％の利上げが実施される可能性が高まっていると報じられ、米国長期金利が上昇、為替は1ドル120円台まで円安が進みました。この米国金利上昇、円安の流れは当面続くかもしれません。

日本株においても円安メリットがある自動車や電機機器などの外需企業が買われ、円安がデメリットになりやすい輸入関連企業、食品、外食、旅行関係といった銘柄は売られる可能性がありそうです。

特に4月中旬から5月にかけて行なわれる本決算発表では為替の影響で来期の業績予想を低く発表してくる企業も増えそうですので、円安デメリット企業には十分に注意しておきましょう。