イントラスト Research Memo（1）：リーディングカンパニーとして、新たなビジネス創出のパイオニアを目指す

■要約

1. 総合保証サービス会社で、保証事業とソリューション事業を展開
イントラスト<7191>は、東京証券取引所（以下、東証）1部上場の総合保証サービス会社で、家賃債務保証を中心に、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証など、連帯保証人の代替としての保証事業を幅広く展開する。また、家賃債務保証で培ったノウハウで、独自の業務支援サービスを提供するソリューション事業にも注力している。社会に有益な商材を提供する総合保証サービスを展開し、大手の不動産管理会社との取引が多く、社員1人当たり利益が高いなどの点で、同業他社と一線を画している。2016年12月に東証マザーズに上場、2017年12月には早くも東証1部に昇格しており、2022年4月からはプライム市場を選択する。

2. 2022年3月期第3四半期決算は大幅増収、貸倒及びセンター開設関連費用を吸収し増益
2022年3月期第3四半期累計期間の売上高は3,590百万円（前年同期比17.3%増）、営業利益は861百万円（同2.4%増）と増収増益を達成した。売上高の大幅増収は、主に家賃債務保証が同39.2%増と好調だったことによる。営業利益段階では、家賃債務保証の成長に伴う代位弁済の増加や一部高額物件の滞納発生による貸倒・保証履行の増加、将来の事業成長を見据えた基幹システムやセンター開設への費用投下などを吸収して、増益を確保した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の事業・決算への影響は軽微にとどまった。高い自己資本比率（72.0%）と無借金経営で強固な財務体質を誇り、安全性が高いだけでなく、ROAやROEで比べた収益性も業界平均を大きく上回っている。

3. 2022年3月期も増収増益を確保し、6期連続の増配を計画
2022年3月期通期の業績予想については、期初の予想を維持し、売上高5,000百万円（前期比18.9%増）、営業利益1,270百万円（同10.4%増）と、大幅な増収を計画する。コロナ禍の影響は上期に残るが、その後は緩やかに回復していくと想定する。売上高は、主力の家賃債務保証が大手管理会社をターゲットに成長することで、前期を上回る大幅増収を計画する。また、長期成長に向けた投資を積極的に行いつつ、安定した営業利益の成長を継続する。業績が順調であることから、中間配当6.0円、期末配当6.0円の年間12.0円と、6期連続の増配を計画する。配当性向は32.1%で、目標の30%以上を維持する見通しだ。また、株主優待制度も実施しており、株主還元に前向きである。

4. 第2次中期経営計画では、家賃債務保証と医療費用保証が成長ドライバー
第1次中期経営計画（2019年3月期〜2021年3月期）では、重点戦略に手応えがあった一方、コロナ禍の影響もあり売上高、営業利益は計画未達に終わった。新たにスタートした第2次中期経営計画（2022年3月期〜2024年3月期）では「Road to the higher」を掲げ、計数目標として、売上高8,000百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率25.0%などを目指している。3年間に売上高1.90倍、営業利益1.74倍を実現することで、売上高100億円を射程内に引き寄せる計画だ。成長戦略として、賃貸不動産分野では、新しい保証商品を投入し顧客ニーズを実現する。医療・介護分野では、医療費用保証の成長を加速する。加えて、養育費保証分野の事業育成や、新商品・事業創造に挑むとする。これからの中期経営計画の進捗状況に注目したい。

■Key Points
・総合保証サービス会社で、保証事業とソリューション事業を展開。大手管理会社との取引が多く、同業他社に比べ収益性が高い
・2022年3月期第3四半期決算は、コロナ禍のなか、家賃債務保証が牽引して大幅増収。貸倒コストやセンター開設関連コストを吸収し増益を確保。自己資本比率が高く、高い健全性を維持
・2022年3月期通期も大幅増収を見込み、長期成長に向けた投資を行いつつ増益を目指す。6期連続の増配を計画し、配当性向は目標の30%台確保の見通し
・第2次中期経営計画（2022年3月期〜2024年3月期）では、家賃債務保証と医療費用保証を成長ドライバーに、売上高1.90倍、営業利益1.74倍の実現を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

＜SI＞