Ｓ＆Ｐ500月例レポート（22年2月配信）＜後編＞

※＜前編＞の続き

新型コロナウイルス関連

　○米疾病対策センター（CDC）は、ファイザー製ワクチンの12～15歳を対象としたブースター接種を承認しました。

　○複数の都市では職員不足と安全性を考慮して、学校システムを閉鎖しています。

　○企業は従業員の職場復帰スケジュールを延期し、ウイルス検査と報告義務を強化する旨を従業員に対して通知しました。

　○2022年1月20日に新規感染者数は141万7493人に達し、7日間平均も2021年11月末の8万3120人から80万3736人（1月15日時点）に増えました。また、入院者数の7日間平均も昨年11月末の5万4906人から14万3902人に増加しました。

　○中国はゼロ・コロナ政策を継続しており、複数の工場と港湾施設が閉鎖されました。また、オミクロン株の感染者が2名確認されたことを受け、河南省安陽の住民500万人に対して外出禁止令を出し、ロックダウン状態に入りました。

　○幾つかの大都市（ニューヨーク州のような早い段階で感染が拡大した地域）では新型コロナウイルスの新規感染者数が減少する一方、急増が始まった地域も見られ、今後数週間は感染が拡大する地域と減少する地域が混在する状況が続くとみられます。

　○バイデン政権は家庭向けに新型コロナウイルスの検査用キット4個の無償配布を開始しました（筆者の自宅にも送付されてきました）。さらに2022年2月からは、薬局で医療用マスクN95も無償で入手できるようになる（1人当たり3個まで）予定です。

　○新型コロナウイルス関連データ:

　　⇒世界全体のワクチン接種回数は101億回となりました（2021年12月末時点では91億2000万回）。

　　米国は現時点で:

　　　→ワクチン接種回数が5億3900万回（同5億800万回）に達しました（ブースター接種を含みます）。

　　　→人口の74.5％（同73.4％）が少なくとも1回は接種したことになり、人口の63.1％（同62.0％）が2回の接種を終えました。人口の26.1％（同20.7％）がブースター接種を受けました。

　　　→米国の1日当たり感染者数は2021年1月11日に141万7493人に達しました。1月末時点の感染者数の7日間平均は51万9421人となり、2021年12月末時点の34万4543人、同11月末時点の 8万3120人から増加しました。また、死者数の7日間平均は2524人（同1221人）に増加しました。

各国中央銀行の動き（および関連ニュース）

　○2021年12月14-15日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録では、より早いペースでの利上げが示されました。市場関係者の間では2022年3月の利上げ開始という見方が優勢となっています。また、これまでの（0.25％ずつ）2-3回の利上げが行われるとの予想に対し、現在は利上げ回数は3-4回になるとの見方が主流となっています。議事録ではインフレと労働市場の逼迫に対する懸念が表明されていました。こうした内容に市場は即座に反応し（議事録の公表時間は午後2時）、公表前からすでに0.39％下落していたＳ＆Ｐ500指数は1.94％下落して、公表当日の取引を終えました。また、利上げ観測を背景に2021年12月末の1.51％から上昇していた米国10年国債利回りは、同日に1.71％まで上昇しました。

　○FRBのパウエル議長（2期目）は、上院での再任指名承認公聴会において、FRBは米国経済がもはや金融支援を必要とはしていないと判断しており、今後はインフレ抑制と金利の引き上げに注力していくと発言しました。また、サプライチェーンの問題も今年中に解消に向かい始める可能性が高いとの見解を示しました。

　○FRBの地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、米国経済の成長は緩やかで、労働力不足とサプライチェーンの問題が景気回復の重石になったとしています。

　○中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、長期貸出金利の指標となる5年物ローンプライムレートを4.65％から4.60％に、また1年物のレートを3.80％から3.70％に引き下げました。

　○市場関係者は現時点で、2022年中に4度の利上げと量的引き締め（QT）が行われると予想しています。JPモルガン・チェースのCEOであるダイモン氏は、FRBが2022年に短期金利を引き上げる必要のある回数が4回を上回る可能性があると発言しています。

　○予想通り、FRBは1月のFOMCにおいて次回会合（3月15-16日開催）で金利を引き上げることを示唆し、政策金利がインフレ退治のための主要な政策ツールとなるだろうとの見解を示しました。FRBのバランスシートの縮小に関しては、今回の声明文では言及されませんでした。オンライン形式での記者会見でパウエル議長は声明文の内容について確認しましたが、バランスシート縮小に関しては明言を避けました。パウエル議長は声明文が示す以上にタカ派寄りと見られ、利上げに関する発言を繰り返す一方、資産圧縮に関してはコメントしませんでした。

　市場はこうした姿勢を、利上げに関して一段と積極的になったと解釈し、年内に5回の利上げがある可能性もあると捉えた一方、資産圧縮に関してはそれほどタカ派的ではないと受け止めました。会見内容を受けて、結果的に市場では売りが広がりました。会見の開始と同時に1.49％上昇したＳ＆Ｐ500指数はその後 1.19％下落し、最終的に0.31％の下落で取引を終えました（1日の高値と安値の差は3.47％）。

IPOおよび「空箱」SPAC

　○プライベートエクイティ投資会社TPGパートナーズの上場が2022年の最初の大型IPOとなりました。同社はIPO価格29.50ドル（当初想定価格は28-31ドル）で上場し、初値が33.00ドル、一時34.99ドルを付け、32.83ドルで月を終えました。

　○今後も活発なIPOが見込まれます。

　　⇒デジタル貯蓄・投資アプリを運営するエイコーンズはSPAC経由での上場を計画しており、企業評価額を22億ドルと見込んでいます。

　　⇒イスラエルのデジタル取引プラットフォームのイートロはSPAC（フィンテック）経由で上場すると発表しました。時価総額100億ドルを見込んでいます。

企業業績

　○2021年第4四半期は、第1～第3四半期と同様に利益と売上高が予想を上回る傾向となり、決算発表を終えた171銘柄中137銘柄（80.1％）で営業利益が予想を上回り、31銘柄で予想を下回り、3銘柄で予想通りとなりました。また、売上高では170銘柄中132銘柄（77.7％）で予想を上回りました。

　　⇒2021年第4四半期は、過去最高を記録した2021年第3四半期の水準から0.4％の増益が見込まれます（2021年第4四半期のEPSは52.25ドル、2021年第3四半期は52.02ドル）。

　　⇒2021年通年については過去最高益を更新する見通しで、前年比で66.5％の増益が見込まれ、2021年予想PERは22.2倍となっています（2020年の利益は同22.1％減）。

　　⇒2022年の利益は2021年予想からさらに9.0％増と、過去最高益の再度の更新が見込まれ、2022年予想PERは20.3倍となっています。

　　⇒2023年の利益は2022年対比で8.9％増が見込まれ、2023年予想PERは18.7倍となっています。

　　⇒2021年第4四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は14.7％でした（第3四半期は7.4％、2020年第4四半期は6.0％、2019年第4四半期は24.2％）。

　　⇒2021年第4四半期の営業利益率は12.61％となり、第3四半期の13.17％からは低下しましたが、依然として高水準を維持しています（1993年以降の平均は8.16％）。

個別銘柄

　○2021年のトヨタ自動車ADRの米国での販売台数は232万台となり、ゼネラル・モーターズの222万台を上回りました。GMは90年間（1931年以来）維持してきた年間ランキング1位の座を失いました。アナリストによると、GMは半導体不足が大きな痛手となりました。

　○iPhoneメーカーのアップルの株価は、一時182.74ドルを付け、公開市場の時価総額が3兆ドルに達した最初の企業となりました。同社は、2018年8月2日に時価総額が1兆ドルに達した最初の企業となり、2020年8月19日には2兆ドルに達した初の企業となりました。

　○半導体メーカーのインテルは、200億ドル以上を投じてオハイオ州に新たな半導体工場（従業員数3000人）を建設すると発表しました。

　○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、公益事業のエクセロンからスピンオフしたエネルギー企業コンステレーション・エナジーをＳ＆Ｐ500指数に採用し、衣料品小売りのギャップを同指数から除外してS＆P中型株400指数に移行すると発表しました。

注目点

　○新年は、取引初日に終値での最高値を更新する（4796.56）という華々しいスタートとなりました。Ｓ＆Ｐ500指数が1年の最初の営業日に最高値を更新するのは8回目で、過去7回のうち5回は年間で上昇。前回は2020年1月2日、その前は2018年1月2日で、2年毎というのは良い感じです。

　○原油価格は上昇して一時88.84ドルを付け、88.32ドルで月を終えました。それに対して、2020年1月の終値は52.16ドルでした。原油価格が前回100ドルを付けたのは2014年8月です。ガソリン価格は下落傾向に転じ始めていましたが、その後は上昇に転じました。

　○米国10年国債利回りは2年ぶりの高水準である1.90％に上昇し（前回2％を付けたのは2019年7月、3％を付けたのは2018年12月）、その後は株式市場と同様に下落して、1.78％で月を終えました。

インデックス・レビュー

◇S＆P 500指数

　S＆P 500指数は1月に5.26％下落して4515.55で月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス5.17％）。12月は4766.18で終え、4.36％の上昇（同プラス4.48％）となり、11月は4567.00で終え、0.83％の下落でした（同マイナス0.69％）。過去3ヵ月では1.95％下落（同マイナス1.61％）と、2020年10月のマイナス0.04％以来のマイナスでした。過去1年間では21.57％上昇（同プラス23.29％）、コロナ危機前の2020年2月19日の終値での高値からは33.35％上昇（同プラス37.51％）して月を終えました。

　Ｓ＆Ｐ500指数の1月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は12月の1.29％から2.06％に上昇しました（11月は0.87％）。2021年は0.97％、2020年は1.73％、2019年は0.85％でした。2018年は1.21％、2017年は0.51％（1962年以来の最低）でした。出来高は前月比3％減少した12月から10％増加（営業日数調整後）、前年同月比では38％減少し、過去1年間でも28％減少しました。

　1月の前日比で1％以上変動した日数は20営業日中8日となりました（上昇が2日、下落が6日、12月は22営業日中上昇が7日、下落が3日、11月は21営業日中上昇が1日、下落が2日）。2021年は前日比で1％以上変動した日数は55日（上昇が34日、下落が21日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）となりました。2020年は1％以上変動した日数が109日（上昇が64日、下落が45日）、2019年は1％以上変動した日数が37日（上昇が22日、下落が15日）でした。1月は20営業日中16日で日中の変動率が1％以上となり（12月は13日、11月は6日、10月は7日）、3％以上変動した営業日は3日（12月は1日）で、変動率は一時4.61％となりました。2021年は1％以上の変動が93日、3％以上の変動が3日となりました。2020年は1％以上の変動が158日（2020年11月末時点は154日）、3％以上の変動が34日（同34日）、2019年はそれぞれ73日と1日、危機に見舞われた2008年はそれぞれ228日（253営業日中）と75日でした。

　1月は市場が広範囲にわたって下落し、11セクターのうち上昇したのは1セクターにとどまり、10セクターが上昇した12月と2セクターが上昇した11月を下回りました。1月はエネルギーのパフォーマンスが最高で、他の全てのセクターが下落する中、原油価格の上昇継続に伴い18.97％と大幅に上昇し、過去3ヵ月間では15.30％上昇、過去1年間では69.61％上昇しました。それに続いたのが金融で、1月は0.08％のわずかな下落、過去3ヵ月間では2.92％下落、過去1年間では35.04％上昇しました。生活必需品は1月に1.52％下落、過去3ヵ月間では6.92％上昇、過去1年間では20.19％上昇しました。

　騰落率最下位となったのは一般消費財で、1月に9.70％下落、過去3ヵ月間では8.28％下落、過去1年間では11.23％上昇しました。情報技術は1月に6.92％下落、過去3ヵ月間では0.25％上昇、過去1年間では25.33％上昇しました。ヘルスケアは1月に6.90％下落（過去3ヵ月間では1.85％下落、過去1年間では14.13％上昇）、コミュニケーションサービスは1月に6.38％下落（同8.99％下落、同14.57％上昇）しました。

　1月は前月からまたもや一転し、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回りました。1月の値上がり銘柄数は162銘柄（平均上昇率は6.17％）で、12月は447銘柄（同7.71％）、11月は156銘柄（同5.40％）でした。10％以上上昇した銘柄数は33銘柄（同17.12％）で12月の131銘柄（同13.34％）を下回りました。11月は19銘柄（18.54％）でした。4銘柄（全てエネルギーセクターの銘柄）が25％以上上昇しました（同30.07％。12月は1銘柄で同31.82％、11月は4銘柄で同30.43％）。

　一方、1月の値下がり銘柄数は342銘柄（平均下落率は9.34％）で、12月は58銘柄（同5.58％）、11月は394銘柄（同6.42％）でした。1月の10％以上下落した銘柄数も143銘柄（同15.19％）と、12月の11銘柄（同15.95％）、11月の60銘柄（同15.00％）から増加しました。7銘柄（同28.90％）が25％以上下落し、12月の2銘柄（同27.38％）と、11月の3銘柄（同26.88％）を上回りました。

　過去3ヵ月間では、12月時点から一転して値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回りました。値上がり銘柄数は233銘柄（平均上昇率は8.62％）と、12月末時点の389銘柄（同13.67％）から減少した一方（11月末時点は209銘柄で同9.67％）、値下がり銘柄数は272銘柄（平均下落率は9.91％）と、12月末時点の116銘柄（同7.67％）から増加しました（11月末時点は295銘柄で同9.73％）。10％以上上昇した銘柄数は74銘柄（平均上昇率は16.64％）と、12月末時点の231銘柄（同19.77％）から減少し、10％以上下落した銘柄数は106銘柄（平均下落率は18.28％）と、12月末時点の34銘柄（同16.71％）から増加しました。5銘柄が25％以上上昇した一方（12月末時点は47銘柄）、18銘柄が 25％以上下落しました（同5銘柄）。

　2021年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数は434 銘柄（平均上昇率は 34.30％）、値下がり銘柄数は70銘柄（平均下落率は12.01％）でした。10％以上上昇した銘柄数は 367銘柄（平均上昇率は 39.77％）、10％以上値下がりした銘柄数は36銘柄（平均下落率は 19.27％）でした。259 銘柄が25％以上上昇し、7銘柄が25％以上下落しました。

◇世界の株式市場：S＆Pグローバル総合指数

　S＆Pグローバル総合指数は 昨年11月の2.90％下落（米国の1.60％下落を除くと4.70％下落）、12月の3.79％上昇（米国の3.74％上昇を除くと 3.89％上昇）の後に、1月に5.32％上昇しました（米国の6.05％下落を除くと4.27％下落）。1月は米国がアンダーパフォームし、グローバル市場で下落した銘柄数は上昇した銘柄数を大幅に上回りました。過去3ヵ月間では、世界の株式市場は4.57％下落（米国の4.10％下落を除くと5.24％下落）しました。過去1年間では10.09％の上昇で、米国の17.25％上昇を除くと1.36％上昇しました。2021年のグローバル株式市場は16.03％の上昇で、米国の24.22％上昇を除くと、5.99％の上昇でした。

　2022年1月までの過去1年間では10.09％の上昇で、米国の17.25％上昇を除くと1.36％上昇しました。より長期では、米国のパフォーマンスが突出していました。過去2年間では、グローバル市場は27.41％上昇しましたが、米国の38.84％上昇を除くと14.10％の上昇でした。過去3年間ではグローバル市場は43.85％上昇し、米国の63.99％上昇を除くと22.29％の上昇でした。2020 年11月3日の米大統領選挙以降では、グロー バル市場は25.81％上昇しましたが、米国の32.22％上昇を除くと17.77％の上昇でした。

　S＆Pグローバル総合指数の時価総額は1月に4兆4060 億ドル減少しました（12月は3兆1120億ドル増）。米国以外の市場の時価総額は1兆4830億ドル減少し（同1兆3820億ドル増）、米国市場は2 兆9220億ドル減少しました（同1兆7300億ドル増）。1月は11セクター中1セクターが上昇し、セクター間のリターンのばらつきは拡大しました（12月は11セクター全てが上昇、11月は1セクターが上昇）。パフォーマンスが最高のセクター（エネルギー、12.03％上昇）と最低のセクター（情報技術、8.78％下落）の騰落率の差は20.81％となり、12月の7.35％、11月の 9.44％から拡大しました。

　新興国市場は昨年11月の3.62％下落、12月の1.41％上昇の後、1月に0.98％下落し、過去3ヵ月間では3.21％の下落でした。過去1年間では4.86％の下落となり、過去2年間では15.24％上昇、過去3年間では19.14％上昇しています。1月は25市場中14市場が上昇し、12月の19市場から減少したものの、11月の4市場を上回りました。

　パフォーマンスが最高となったのはチリで1月は12.33％上昇し、過去3ヵ月間では11.57％上昇、過去1年間では7.44％下落しました。2番目はコロンビアで 1月は12.32％上昇し、過去3ヵ月間では6.51％上昇、過去1年間では6.06％上昇しました。3 番目はペルーで1月は12.08％上昇し、過去3ヵ月間では10.31％上昇、過去1年間では5.01％下落しました。

　パフォーマンスが最低だったのはロシアで、1月は9.21％下落し、過去3ヵ月間では20.93％下落、過去1年間では6.80％上昇しました。これに続いたのがポーランドで、1月は4.82％下落し、過去3ヵ月間では11.69％下落、過去1年間では6.41％上昇しました。3 番目がメキシコで1月は4.49％下落し、過去 3 カ月間では0.68％下落、過去1年間では16.11％上昇しました。

　先進国市場は11月の2.81％下落、12月の 4.08％上昇の後に、1月に全体で5.82％下落し、パフォーマンスは新興国を大幅に下回りました。先進国市場は米国を除くと5.38％の下落（12月は4.73％上昇、11月は5.07％下落）でした。過去3ヵ月間では4.74％下落、米国を除くと5.94％下落、過去1年間では12.17％上昇、米国を除くと3.66％上昇となりました。過去2年間では29.04％上昇、米国を除くと13.80％上昇、過去 3 年間では47.20％上昇、米国を除くと23.24％上 昇しました。

　1月は25市場中上昇した市場はありませんでした（12月は24市場が上昇、11月は25市場全てが下落）。パフォーマンスが最高となったのは香港で1月は0.39％の下落で、過去3ヵ月間では5.13％下落、過去1年間では10.70％下落しました。2 番目は英国で、12月は0.95％下落し、過去3ヵ月間では0.23％下落、過去1年間では12.70％上昇しました。3番目はカナダで 1月は 1.38％下落し、過去3ヵ月間では2.75％下落、過去1年間では22.06％上昇しました。パフォーマンスが最低だったのはニュージーランドで1月は14.35％下落し、過去3ヵ月間では19.79％下落、過去1年間では23.50％下落しました。これに続いたのがスウェーデンで1月は11.95％下落し、過去3ヵ月間では12.28％下落、過去1年間では1.23％上昇しました。3番目はオランダで1月は 11.57％下落し、過去3ヵ月間では14.09％下落、過去1年間では7.38％上昇しました。

　注目すべき点として、ドイツは1月に4.66％下落し、過去3ヵ月間では6.21％下落、過去1年間では0.45％下落しました。日本は1月に5.14％下落、過去3ヵ月間では6.59％の下落、過去1年間では5.13％の下落となりました。
　

　

　

　

　

出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2022年1月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。
　

出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 2022年1月末現在。表は図示する目的のためだけのものです。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。
　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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