~コロナショックを乗り切り、新しいエンタメ・インフラ企業をめざす~
【ポイント】
・2022年8月期の1Q(9~11月)は、9月が緊急事態宣言でほとんど営業できず赤字となかったが、10月、11月は営業が戻り黒字を確保した。カラオケの需要は根強い上、まねきねこのサービスの良さがリピートに結びついている。
・昨年3月に大庄のカラオケ事業を譲り受け、41店を手に入れた。首都圏・繁華街への出店強化に合致した。一方、海外はコロナの影響でまだ苦戦が続いている。1月からオミクロンの影響が広がっている。予断は許されないが、3月には収束の方向が見えてこよう。これまでのような緊急事態宣言で営業停止にならなければ、収益低下も一定のレベルで抑えられよう。
・今期の会社計画は、コロナの第6波を見込まずに、営業利益が27億円まで回復すると予定しているが、オミクロンの影響で下振れする公算が高い。それでも今期は営業黒字が十分確保できると予想する。
・前期は、営業赤字76億円、純損失41億円であった。カラオケ店の休業に関わる支援金は営業外収益に入り、赤字に伴う税金の調整などもあるので、コロナの実質的影響は純損益でみた方がよい。休業や時短に伴う支援金約52億円のうち、38億円が前期に計上され、残りは今期に入ってくる予定である。
・ポストコロナに向けて、腰髙社長は2つの手を打っている。1つは、プライベート エンターテイメント ルーム(PER)の実現を加速させようとしており、もう1つはシェア拡大のチャンスとして、慎重ながらも果敢な出店をM&Aを含めて展開している。2020年10月に開設した渋谷本店が第1弾である。ミクシィ<2121>と共同で、カラスタ・ワンレックを開発した。自分たちの歌動画をプロ並みの設備で手軽に作成し、著作権の問題もなくYouTubeなどに投稿できる。
・当社のカラオケの競争優位性は引き続き高い。「エンタメをインフラに」をビジョンに、「既存業種新業態」を軸に中長期的な成長を目指す。コロナショックを克服して、収益性を戻すことは十分見込める。今後の回復ペースに注目したい。
目次
1.特色 「既存業種新業態」の余暇サービス提供企業
2.強み カラオケの首都圏展開で競争力を発揮
3.スピンオフ カーブスをスピンオフして分離独立
4.中期経営方針 カラオケからプライベートエンターテイメントへ
5.当面の業績 コロナショックは十分乗り切れる
6.企業評価 本格回復の局面へ
企業レーティング | B |
---|---|
株価 (2022年2月1日) |
607円 |
時価総額 | 500億円 (82.3百万株) |
PBR | 3.04倍 |
ROE | 13.0% |
PER | 23.5倍 |
配当利回り | 1.3% |
総資産 | 48099百万円 |
純資産 | 16215百万円 |
自己資本比率 | 33.7% |
BPS | 199.6円 |
決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS | 配当 |
---|---|---|---|---|---|---|
2015.8 | 44257 | 4394 | 4492 | 2098 | 28.2 | 7.5 |
2016.8 | 51170 | 4810 | 4699 | 1900 | 26.2 | 8.0 |
2017.8 | 55283 | 6146 | 6354 | 3255 | 43.6 | 9.0 |
2018.8 | 61771 | 7858 | 8207 | 4426 | 54.4 | 10.0 |
2019.8 | 65840 | 9507 | 9562 | 6226 | 76.6 | 12.0 |
2020.8 | 43303 | 1147 | 1699 | -231 | -2.8 | 12.0 |
2021.8 | 20791 | -7628 | -3092 | -4144 | -50.8 | 4.0 |
2022.8(予) | 36000 | 1300 | 3100 | 2100 | 25.8 | 8.0 |
2023.8(予) | 42200 | 4000 | 3900 | 2700 | 33.2 | 8.0 |
(2021.11ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは今期ベース。2018年5月末で1:4の株式分割を実施。それ以前のEPS、配当は修正ベース。カーブスを2020年2月末でスピンオフ(1:2.109の株式分割に相当)。
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。
レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/kosidaka202202.pdf
(開示)日本ベル投資研究所は、当社株式を1000株ほど中長期的に所有している。〔アナリストレポートの原則について(詳しくはこちら)〕
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銘柄 | 株価 | 前日比 |
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