■今後の見通し
1. 2022年3月期の業績見通し
フェイスネットワーク<3489>の2022年3月期業績については期初予想を据え置き、売上高が前期比6.5%増の20,000百万円、営業利益が同19.7%増の1,280百万円、経常利益が同17.3%増の1,050百万円、当期純利益が同21.4%増の710百万円としている。物件大型化による収益性向上及びコロナ禍からの回復を見込み、増収及び2ケタ増益予想かつ過去最高更新を予定している。
なお、通期では不動産商品16件、建築商品22件の販売を計画している。これに対して第2四半期の販売件数は、不動産商品5件、建築商品4件となっているものの、第3四半期から第4四半期に完成する物件を数多く予定していることから、計画に対して順調に推移していると言えよう。
2. 重点施策
2022年3月期の重点施策として同社は、(1) 新規事業の展開、(2) ワンストップサービス機能の強化、(3) 大型物件開発、(4) その他、を挙げている。
(1) 新規事業の展開
社会環境の変化によって、働き方や住まい・暮らしに対する価値観が多様化していることを背景に、モジュラー型ユニット建築を活用した新規事業を開始する。「New Normal Living」をコンセプトとし、住宅の概念を根本から変える「リユース・リサイクルでき、フレキシブルな移動・拡張が可能な、デザイン性の高い建築」の実現を目指す。「ワンストップサービス」対応や同社の設計・施工ノウハウを活用し、単なる商品販売ではなく、不動産投資と資産運用をトータルサポートできることに競争優位性がある。なお、売上予定としては、2022年3月期に450百万円、2023年3月期に1,000百万円、2024年3月期に2,000百万円と、飛躍的な成長を目指している。
(2) ワンストップサービス機能の強化
仕入機能の強化、業務管理体制強化、物件価値向上、商品展開拡充、大型物件強化の全工程でDXを推進する。
(3) 大型物件開発
国内外の機関投資家や法人需要の増加に伴って大型物件の需要が拡大している。こうした事業環境の変化に対応して、収益性の高い大型物件(10億円以上)の開発を推進する。なお、2022年3月期の販売予定物件としては、不動産商品16件、建築商品22件の合計38件を予定している。
(4) その他
商品展開拡充としては、2021年6月に不動産小口化商品「Grand Funding三軒茶屋」の第3期出資者募集を開始した。物件価値向上としては、さらなる品質・性能・信頼の向上に向けて、2021年5月に第三者試験・検査・認証機関と取引基本契約を締結した。これにより、2021年5月以降に着工する自社開発物件すべてを対象に監査を行う。また、地上6階建て以上の物件にも、建築コスト削減につながる壁式構造を積極的に採用する方針だ。
物件価値向上施策としては、第三者機関による品質検査を実施しているほか、ウェルネス・セキュリティ設備として新しい住宅の提案や独自インターネットサービス(FNネット)の導入などを行っている。
この他にも、M&Aを活用した不動産テック分野への展開、相続市場への積極的なアプローチ、社内業務システムの見直し、組織改編による業務効率化・生産性向上なども推進していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)
<YM>
1. 2022年3月期の業績見通し
フェイスネットワーク<3489>の2022年3月期業績については期初予想を据え置き、売上高が前期比6.5%増の20,000百万円、営業利益が同19.7%増の1,280百万円、経常利益が同17.3%増の1,050百万円、当期純利益が同21.4%増の710百万円としている。物件大型化による収益性向上及びコロナ禍からの回復を見込み、増収及び2ケタ増益予想かつ過去最高更新を予定している。
なお、通期では不動産商品16件、建築商品22件の販売を計画している。これに対して第2四半期の販売件数は、不動産商品5件、建築商品4件となっているものの、第3四半期から第4四半期に完成する物件を数多く予定していることから、計画に対して順調に推移していると言えよう。
2. 重点施策
2022年3月期の重点施策として同社は、(1) 新規事業の展開、(2) ワンストップサービス機能の強化、(3) 大型物件開発、(4) その他、を挙げている。
(1) 新規事業の展開
社会環境の変化によって、働き方や住まい・暮らしに対する価値観が多様化していることを背景に、モジュラー型ユニット建築を活用した新規事業を開始する。「New Normal Living」をコンセプトとし、住宅の概念を根本から変える「リユース・リサイクルでき、フレキシブルな移動・拡張が可能な、デザイン性の高い建築」の実現を目指す。「ワンストップサービス」対応や同社の設計・施工ノウハウを活用し、単なる商品販売ではなく、不動産投資と資産運用をトータルサポートできることに競争優位性がある。なお、売上予定としては、2022年3月期に450百万円、2023年3月期に1,000百万円、2024年3月期に2,000百万円と、飛躍的な成長を目指している。
(2) ワンストップサービス機能の強化
仕入機能の強化、業務管理体制強化、物件価値向上、商品展開拡充、大型物件強化の全工程でDXを推進する。
(3) 大型物件開発
国内外の機関投資家や法人需要の増加に伴って大型物件の需要が拡大している。こうした事業環境の変化に対応して、収益性の高い大型物件(10億円以上)の開発を推進する。なお、2022年3月期の販売予定物件としては、不動産商品16件、建築商品22件の合計38件を予定している。
(4) その他
商品展開拡充としては、2021年6月に不動産小口化商品「Grand Funding三軒茶屋」の第3期出資者募集を開始した。物件価値向上としては、さらなる品質・性能・信頼の向上に向けて、2021年5月に第三者試験・検査・認証機関と取引基本契約を締結した。これにより、2021年5月以降に着工する自社開発物件すべてを対象に監査を行う。また、地上6階建て以上の物件にも、建築コスト削減につながる壁式構造を積極的に採用する方針だ。
物件価値向上施策としては、第三者機関による品質検査を実施しているほか、ウェルネス・セキュリティ設備として新しい住宅の提案や独自インターネットサービス(FNネット)の導入などを行っている。
この他にも、M&Aを活用した不動産テック分野への展開、相続市場への積極的なアプローチ、社内業務システムの見直し、組織改編による業務効率化・生産性向上なども推進していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)
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