多様性が認められる寛容な社会の実現に向けた鎌倉市との世論調査手法に関する実証実験が完了

株式会社ドリームインキュベータ（東京都千代田区、代表取締役社長COO 三宅 孝之、以下DI）は、多様性が認められる寛容な社会の実現に向け、神奈川県鎌倉市（市⾧ 松尾 崇）と協力し行った実証実験が完了し、最終報告となる確報を公表いたしました。



実証実験の概要


DIでは、多様性が認められる寛容な社会の実現に向け、“多くの人の意見を可視化” する手法の研究に取り組んでまいりました。昨年夏に埼玉県秩父郡横瀬町と行った実証実験の第1弾に続き、今回は実証実験の第2弾として、誰もが生涯にわたって、自分らしく安心して暮らすことのできる “共生社会” を目指している鎌倉市と、“世論・住民意識調査ソリューションの共同研究に関する協定書“ を締結し、住民を対象にした意識調査を本年5月末に共同実施しました。

調査にあたっては、計量経済学を専門とする国際大学の山口真一准教授の助言・協力の下、住民をA/Bの2グループ（各2,000人）に分け、施策の効果や、表れる回答結果の違いを検証し、本年7月には本実証実験の速報にて、回答率向上施策を行ったAグループにおいて、行わなかったBグループに比べ回答率が約2倍となったことをご報告いたしました。
（参考：2021年7月14日プレスリリース 「多様性が認められる寛容な社会の実現に向けた産官学連携による調査第2弾が完了」 https://www.dreamincubator.co.jp/news/topics/2021/10386/ ）



実証実験の結果（確報）


分析の結果、回答率向上施策を行ったAグループ（回答率59.4%）と、行わなかったBグループ（回答率30.5%）とで、分析対象とした計53問の約半数で回答結果及び回答傾向が異なることが分かりました。

ここでいう回答結果・傾向の差異とは、各設問での回答傾向にA/Bグループで変化があったもの（例えば、年齢が上がるごとにある回答が増加 ⇒ 年齢が下がるごとにある回答が増加など）や、回答として選ばれた選択肢の割合の上位1位・2位などの順番がA/Bグループで逆転したものを指します。

また、回答率の高いAグループの結果と、回答率の低いBグループの結果のそれぞれを情報源として、鎌倉市の政策を検討した場合、政策の検討内容に変化が生じることが分かりました。




本実証実験の総評


今回の結果から、回答率を上げることで異なる意見が表出し、政策の検討内容に変化を与えうること、また、政策を検討する上で、参考・根拠となる世論調査においては、回答率を上げることが実態世論（＝多様な意見）を反映する上で重要であることが分かりました。

今後も引き続き国際大学の山口真一准教授と連携し、本手法がより多様なテーマの調査においても有効であることを検証して参ります。また、他自治体での実証実験・利活用を推進し、弊社が目指す、多様性が認められる寛容な社会の実現に向け、本手法の社会実装を進めて参ります。

なお、確報については、12月3日を目途に鎌倉市HP（ https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/seisaku-souzou/dianke-to.html ）に掲載いたします。



鎌倉市について（https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/）


神奈川県の沿岸部に位置し、海、山などの豊かな自然環境や多くの神社仏閣などの歴史的遺産に恵まれた、人口約17万人が暮らすまち。誰もが生涯にわたって、自分らしく安心して暮らせる “共生社会” の実現を目指している。また、人に寄り添うテクノロジーの活用によって市が抱える社会課題を解決するスマートシティの構築に向けて、取り組みを進めている。



株式会社ドリームインキュベータについて（https://www.dreamincubator.co.jp/）


ビジネスにおける最も普遍的で有益な戦略コンサルティングスキルと、インキュベーションで培われるリアルかつ当事者的な経営力を融合することにより、「社会を変える 事業を創る。」をミッションに、新たな事業や産業の創造・成長支援を行う「The Business Producing Company」。