あらた <2733> が11月4日大引け後(15:00)に決算を発表。22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比13.6%増の75.6億円に伸び、従来の3.9%減益予想から一転して増益で着地。
併せて、通期の同利益を従来予想の121億円→130億円(前期は120億円)に7.4%上方修正し、増益率が横ばい→7.4%増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比0.1%減の54.3億円とほぼ横ばいの計算になる。
業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の105円→121円(前期は95円)に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比25.6%増の37.5億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の1.4%→1.6%とほぼ横ばいだった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
本日開示しました「2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載の業績を踏まえ、2021年5月10日に開示しました2022年3月期通期連結業績予想を上方修正することといたしました。 当第2四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限される状況が続きました。足元では、ワクチン接種の促進など、感染拡大の抑制に向けた政策の効果が景気の持ち直しに向けて期待されているものの、先行きは不透明な状況が続いております。 このような中、当社は生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門において、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えて販売へつなげてまいりました。物流センターでは従業員の安全と健康を最優先とし、感染拡大防止策を講じて業務を継続、また各拠点においても時差出勤や在宅勤務などを取り入れ、コロナ禍における感染防止と事業継続を図り、物流経費を抑制するなど生産性向上に努めてまいりました。 今後も新型コロナウイルス感染症の状況が不透明な中、変化する環境に柔軟に対応するとともに、業績達成に向け、長期経営ビジョン2030として将来を見据えた2030年のありたい姿を策定し、その実現に向けた事業戦略を推進してまいります。また、ESGへの対応を含む基盤強化戦略を推進し、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、安定した配当を継続的に実施することを基本方針として、業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、配当を実施してまいりました。今後は、安定配当を考慮しながら配当性向を意識した配当方針に変更することとし、30%を目標として段階的に向上させ、各期の業績や成長事業などへの投資を勘案し、株主の皆さまへ還元いたします。 2022年3月期通期連結業績予想の上方修正、上記基本方針の変更を踏まえ、2022年3月期の1株当たり年間配当予想の額を105円(中間配当金50円、期末配当金55円)としておりましたが、1株当たり年間配当予想の額を16円増配(中間配当金8円増配)し、121円(中間配当金58円、期末配当金58円プラス20周年記念配当5円)といたしました。
併せて、通期の同利益を従来予想の121億円→130億円(前期は120億円)に7.4%上方修正し、増益率が横ばい→7.4%増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比0.1%減の54.3億円とほぼ横ばいの計算になる。
業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の105円→121円(前期は95円)に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比25.6%増の37.5億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の1.4%→1.6%とほぼ横ばいだった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
本日開示しました「2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載の業績を踏まえ、2021年5月10日に開示しました2022年3月期通期連結業績予想を上方修正することといたしました。 当第2四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限される状況が続きました。足元では、ワクチン接種の促進など、感染拡大の抑制に向けた政策の効果が景気の持ち直しに向けて期待されているものの、先行きは不透明な状況が続いております。 このような中、当社は生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門において、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えて販売へつなげてまいりました。物流センターでは従業員の安全と健康を最優先とし、感染拡大防止策を講じて業務を継続、また各拠点においても時差出勤や在宅勤務などを取り入れ、コロナ禍における感染防止と事業継続を図り、物流経費を抑制するなど生産性向上に努めてまいりました。 今後も新型コロナウイルス感染症の状況が不透明な中、変化する環境に柔軟に対応するとともに、業績達成に向け、長期経営ビジョン2030として将来を見据えた2030年のありたい姿を策定し、その実現に向けた事業戦略を推進してまいります。また、ESGへの対応を含む基盤強化戦略を推進し、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、安定した配当を継続的に実施することを基本方針として、業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、配当を実施してまいりました。今後は、安定配当を考慮しながら配当性向を意識した配当方針に変更することとし、30%を目標として段階的に向上させ、各期の業績や成長事業などへの投資を勘案し、株主の皆さまへ還元いたします。 2022年3月期通期連結業績予想の上方修正、上記基本方針の変更を踏まえ、2022年3月期の1株当たり年間配当予想の額を105円(中間配当金50円、期末配当金55円)としておりましたが、1株当たり年間配当予想の額を16円増配(中間配当金8円増配)し、121円(中間配当金58円、期末配当金58円プラス20周年記念配当5円)といたしました。
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