はてな Research Memo（4）：2021年7月期業績は人件費増により減益となるも、売上高は7期連続増収を達成

■業績動向

1. 2021年7月期の業績概要
はてな<3930>の2021年7月期の業績は、売上高で前期比3.1%増の2,621百万円、営業利益で同10.2%減の248百万円、経常利益で同9.2%減の253百万円、当期純利益で同9.5%減の172百万円となった。売上高は7期連続増収、過去最高を更新した一方、各利益に関しては2期連続の減益となった。ただし、2021年5月に上方修正した会社計画（売上高2,607百万円、営業利益212百万円）に対しては、いずれも上回って着地している。

売上高については、コロナ禍の影響でコンテンツマーケティングサービスが減収となったものの、アフィリエイト広告売上の回復によりコンテンツプラットフォームサービスが増収に転じたほか、「Mackerel」や「GigaViewer」などを中心としたテクノロジーソリューションサービスが伸長したことが増収要因となった。

事業費用は前期比4.7%増の2,373百万円となった。内訳を見ると、人件費が同10.6%増の1,356百万円と主な減益要因となった。旺盛な引き合いに対応すべくエンジニアの採用を積極的に進めており、2021年7月期末の従業員数は前期末比7名増の167名となった。一方で、データセンター（以下、DC）利用料は料金プランの見直しを実施した効果により、同5.7%減の448百万円となった。また、その他費用については自社利用のソフトウェアの計上に伴う減価償却費増や広告レベニューシェアに伴う収益配分原価の増加等があったものの、在宅勤務の導入によるオフィス運営費用の減少や販促イベントの休止・制限などによる営業費用の減少等により、同0.7%増の568百万円と微増にとどまった。

2021年5月に上方修正した会社計画に対する営業利益の上振れ要因は、事業費用が全般的に低く抑えられたことによる。人件費で52百万円、DC利用料で18百万円、その他費用で51百万円それぞれ計画を下回った。人件費については人員の増員計画18名に対して7名にとどまったことが要因で、その他費用についてはオフィス運営費用や営業費用の減少が主因となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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