イオンディライト株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長兼社長執行役員 グループCEO:濱田和成、以下、「当社」)は、大阪、東京、千葉に分散していた本社機能の集約と働き方改革の実践を通じた生産性向上を目的に、本社を南船場ハートビル(大阪府大阪市)から帝都神田ビル(東京都千代田区)へと移転し、2021年9月1日より新本社の営業を開始します。
![](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-d7af643ceda2e8f64c3e-0.jpg)
新本社では、従業員一人ひとりが自らの働き方をデザインし、その能力を最大限に発揮できるオフィス環境づくりを目指し「Active Work Design」をコンセプトに自社内装・設計部門によるリノベーションを実施。それぞれの仕事の内容や目的に応じて、最適な働き方を実践することができるスマートオフィスを構築しました。
また、新本社では国内全8支社とインターネットで常時接続し、リアルタイムで情報を共有していきます。加えて、テレワークにより自宅やサテライトオフィスに分散勤務する従業員との円滑なコミュニケーションを実施するため、館内全域で通信環境を充実化。館内のどこからでも各地とダイレクトにコミュニケーションを図れる体制を整備しました。
また、ファシリティマネジメント(以下、「FM」)企業として、多種多様な施設の管理運営を通じて培った知識やノウハウを活かし、BCP対策※や環境対応、DXといったオフィス環境づくりのトレンドを反映させたFMの情報発信基地を実現しました。
※ BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)…企業が自然災害やテロなどの緊急事態に遭遇した際、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
■ 「Active Work Design」を実践するためのスマートオフィス
― 多様な働き方を可能にする様々なワークエリア
![フリーアドレスにより様々な席で執務が可能 フリーアドレスにより様々な席で執務が可能](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-5e52a1646c7ddddcafb9-1.jpg)
![充実した通信環境とワークエリアでコミュニケーションを活性化 充実した通信環境とワークエリアでコミュニケーションを活性化](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-b8115530b04b4e309a2e-3.jpg)
![業務に集中するためのフォーカスゾーンも完備 業務に集中するためのフォーカスゾーンも完備](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-74b5e5f7ada6305891c4-4.jpg)
― オフィスアプリの活用で働き方をスマート化
座席予約、会議室予約、来場者管理、調光調整といった各種業務は全てスマートフォンで完結し、スマートな働き方ができる仕組みを構築しています。
― 生体リズムに対応した照明で従業員の健康的な生活をサポート
ほとんどの生物が体内で刻む約24時間周期の生体リズム(サーカディアンリズム)に対応した調光制御によりメラトニン分泌量を適正に保ち、寝つきの改善、熟睡を促し、従業員の健康的な生活をサポートします。
![](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-72f5dbbe3c0b0950ec81-5.jpg)
(写真左)「昼間」の調光、(写真右)「夕方」の調光
自動制御となっているが個別で調整も可能 例)資料をはっきり視認したいときは白色系に。ブレストなどアイデア出しのときは暖色系に
■ お客さまに「安全・安心」をお届けするFM企業として自らのBCP対策も完備
・建物事前総合診断の実施
移転にあたっては、帝都神田ビルの事前総合診断を実施。FM企業としての知識やノウハウを活用し、耐震性や設備の劣化状況、BCP対応力といった様々な観点から建物を評価。実際に使用していくにあたっての課題を抽出し、対策を実施しました。
![診断レポートの一部 診断レポートの一部](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-cf17b54693dfcf56c08c-15.jpg)
建物オーナーと賃借人である当社が
事前に課題を明確化し協議することで
計画的な投資を実施
・緊急時の電源確保
災害により停電が発生した場合に備え、屋上に非常用発電機を設置。専用電源配線を敷設することで、非常時は配線を切り替えるだけで電気を継続利用することができます。
![● 立地環境や費用対効果、堅牢性の観点から小型発電機を採用 ● 立地環境や費用対効果、堅牢性の観点から小型発電機を採用](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-413e4dfce58cb8778a92-7.jpg)
![● PCやタブレット端末、スマートフォン、 デジタルカメラなどに対応した モバイルバッテリーも各フロアに常備 ● PCやタブレット端末、スマートフォン、 デジタルカメラなどに対応した モバイルバッテリーも各フロアに常備](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-1772649f2fa72e944245-8.jpg)
■ 環境に配慮したオフィスづくり
・外気を利用した空調の自動制御で省エネを実現
既存設備に改修を加え、センサーを活用した屋内外の温湿度や二酸化炭素濃度管理により、外気の導入量を自動調整し、省エネを実現しています。
・遮熱フィルムの貼付により冷暖房効率を向上
各フロアでは、窓ガラスに遮熱フィルムを貼付。冷暖房効率を高めることで省エネ化。また、災害時には窓ガラスの飛散防止効果も期待できます。
・微動検知型人感センサーを採用した照明システム
照明のスイッチオン/オフには、センチメートル単位で人の動作を検知する人感センサーを採用。
検知範囲の微細な動きを検知することで、滞在、不在を精緻に自動判定。「勝手に消えてしまう」「人がいないのになかなか消えない」といった状況を防ぎ、最適な省エネを実現
・タッチレス対応自動販売機でボトルtoボトルを実践
スマートフォンの活用により、タッチレスで決済が可能な自動販売機を設置。また、同自販機にて回収されたペットボトルはリサイクルにより新たなペットボトルへと再利用(ボトルtoボトル)されます。
![](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-fbb2f9baac730ac6ac61-9.jpg)
・防疫対策の実践により、WELL Health-Safety Rating※ を取得
新本社では、アルコール消毒器や飛沫感染防止に向けた各所へのアクリルパーテーション設置はもとより、CO2センサーを活用した換気の促進やセンサーによる接触表面の非接触化など、新型コロナウイルス感染防止に向けた様々な防疫対策を実施しています。また、こうした取り組みが評価され、「WELL Health-Safety Rating」を取得しています。
※ WELL Health-Safety Rating・・・建物の環境・エネルギー性能と利用者の健康・快適性を評価する「WELL認証」の一つとして、新型コロナウイルス流行を機に策定された国際的な認証制度。詳細については、2021年8月19日付「イオンディライト WELL Health-Safety Rating を新本社オフィスで初取得」をご参照ください。
![](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-662ff8e45056a78db159-10.jpg)
各所のCO2濃度と温度・湿度は館内11か所に設置したCO2濃度モニター(左)に表示、基準値を超えた場合には警報音とライトの変色、担当者へのメール通知により換気を促します。CO2濃度はオフィスアプリにより、従業員のスマートフォンでの確認も可能となっています。
![](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-184d7c36adb477ebacae-11.jpg)
多くの従業員が接触する照明電源への非接触スイッチ、トイレの外扉の自動開閉などを導入。また、各階にあるそれぞれのトイレの空き状況をセンサーで把握し、パネル表示することで、空いている階へ誘導することができ、トイレ内での多人数の滞留を防止。
![● WELL Health-Safety Rating の認証書 ● WELL Health-Safety Rating の認証書](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-ce5750a91b322934f5e0-12.jpg)
■ DXの導入でFM企業による最先端のオフィスを実現
・オープンネットワークシステムによる統合制御で各種設備の運用を効率化
新本社では、共通の通信規格(オープンプロトコル)を活用し、様々なメーカーのハードウェア・機器・ソフトウェアをネットワークで繋いだオープンネットワークシステムを構築。空調や照明、熱源といった各種機器を統合的に制御することで設備の運用を大幅に効率化しています。
![](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-d6677781d1679e093ad6-13.jpg)
・エネルギーマネジメントの見える化
オープンネットワークシステムの活用により、館内で実施するエネルギーマネジメントの状況を見える化。問題が発生すれば迅速な対応を実施するとともに、従業員への環境負荷低減に関する意識づけを図っていきます。
![](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-c5d0cec498f3eba56a8b-14.jpg)
・全国8支社とのネットワーク化により現場に一番近い本社へ
-現場の業務プロセス管理でイオンディライトブランドを確立-
当社では、「お客さま第一」を実践することを目的に、2021年3月より国内全8支社で、カスタマーサポートセンター(以下、「CSC」)の稼働を開始しました。CSCは各地域の施設を遠隔管理するとともに、お客さまの情報やご要望を集約する機能を担います。
新本社には、関東支社のCSCを配備し、全国その他のCSCとも常時接続を実施。常にお客さまに寄り添う現場に一番近い本社オフィスとして、本社部門が現場の状況をリアルタイムで把握し、それぞれの課題に対し、各分野の専門家による対応を迅速に図れる体制を整備しています。本社が支社、現場の業務プロセス管理を精緻に実施する仕組みを構築することで、サービス品質を向上させ、イオンディライトブランドを確立していきます。
![](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-1f53aabad2084e378079-16.jpg)
関東支社のCSC。災害発生時には国内2ヵ所
(大阪、小牧)に構える危機管理センター
「ADソリューションセンター」の代替機能としての役割も担う。
■ FMの最新トレンドを拡散する情報発信基地へ
新本社には、配信スタジオやウェビナー会場を完備しています。当社ではこうした機能を活用することで、省エネやBCP対策、防疫対策、DXの導入といったFMの最新トレンドを積極的に配信していきます。これにより、生産性の向上やBCP対策、環境負荷低減、健康経営など、企業が抱える今日的課題の解決に有効なFMそのもののブランディングを実践していきます。
![](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-e1785ebcb4d7cee1b5f9-18.jpg)
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、オフィスに求められる機能は変化しつつあります。テレワークの浸透を通じて、今後、企業におけるオフィス面積の縮小やスマートオフィス化、本社の地方へのリロケーションといった動きが増えてくるものと考えられます。
こうした中、当社では、FMの最新トレンドを詰め込んだ新本社オフィスをショールームとしながら、お客さまに対してもオフィスのスマート化やリロケーション、DXの推進を支援するサービスを積極的に提案してまいります。
新本社ビル概要
![](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-dd8b90b5c00fcec54f00-19.jpg)
建物名 :帝都神田ビル
住 所 :〒101-0054 東京都千代田区神田錦町
1丁目1−1
最寄り駅 :小川町駅(徒歩 4 分)
淡路町駅(徒歩 6 分)
神田駅(徒歩 8 分)
![](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-d7af643ceda2e8f64c3e-0.jpg)
新本社では、従業員一人ひとりが自らの働き方をデザインし、その能力を最大限に発揮できるオフィス環境づくりを目指し「Active Work Design」をコンセプトに自社内装・設計部門によるリノベーションを実施。それぞれの仕事の内容や目的に応じて、最適な働き方を実践することができるスマートオフィスを構築しました。
また、新本社では国内全8支社とインターネットで常時接続し、リアルタイムで情報を共有していきます。加えて、テレワークにより自宅やサテライトオフィスに分散勤務する従業員との円滑なコミュニケーションを実施するため、館内全域で通信環境を充実化。館内のどこからでも各地とダイレクトにコミュニケーションを図れる体制を整備しました。
また、ファシリティマネジメント(以下、「FM」)企業として、多種多様な施設の管理運営を通じて培った知識やノウハウを活かし、BCP対策※や環境対応、DXといったオフィス環境づくりのトレンドを反映させたFMの情報発信基地を実現しました。
※ BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)…企業が自然災害やテロなどの緊急事態に遭遇した際、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
■ 「Active Work Design」を実践するためのスマートオフィス
― 多様な働き方を可能にする様々なワークエリア
![フリーアドレスにより様々な席で執務が可能 フリーアドレスにより様々な席で執務が可能](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-5e52a1646c7ddddcafb9-1.jpg)
![充実した通信環境とワークエリアでコミュニケーションを活性化 充実した通信環境とワークエリアでコミュニケーションを活性化](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-b8115530b04b4e309a2e-3.jpg)
![業務に集中するためのフォーカスゾーンも完備 業務に集中するためのフォーカスゾーンも完備](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-74b5e5f7ada6305891c4-4.jpg)
― オフィスアプリの活用で働き方をスマート化
座席予約、会議室予約、来場者管理、調光調整といった各種業務は全てスマートフォンで完結し、スマートな働き方ができる仕組みを構築しています。
― 生体リズムに対応した照明で従業員の健康的な生活をサポート
ほとんどの生物が体内で刻む約24時間周期の生体リズム(サーカディアンリズム)に対応した調光制御によりメラトニン分泌量を適正に保ち、寝つきの改善、熟睡を促し、従業員の健康的な生活をサポートします。
![](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-72f5dbbe3c0b0950ec81-5.jpg)
(写真左)「昼間」の調光、(写真右)「夕方」の調光
自動制御となっているが個別で調整も可能 例)資料をはっきり視認したいときは白色系に。ブレストなどアイデア出しのときは暖色系に
■ お客さまに「安全・安心」をお届けするFM企業として自らのBCP対策も完備
・建物事前総合診断の実施
移転にあたっては、帝都神田ビルの事前総合診断を実施。FM企業としての知識やノウハウを活用し、耐震性や設備の劣化状況、BCP対応力といった様々な観点から建物を評価。実際に使用していくにあたっての課題を抽出し、対策を実施しました。
![診断レポートの一部 診断レポートの一部](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-cf17b54693dfcf56c08c-15.jpg)
建物オーナーと賃借人である当社が
事前に課題を明確化し協議することで
計画的な投資を実施
・緊急時の電源確保
災害により停電が発生した場合に備え、屋上に非常用発電機を設置。専用電源配線を敷設することで、非常時は配線を切り替えるだけで電気を継続利用することができます。
![● 立地環境や費用対効果、堅牢性の観点から小型発電機を採用 ● 立地環境や費用対効果、堅牢性の観点から小型発電機を採用](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-413e4dfce58cb8778a92-7.jpg)
![● PCやタブレット端末、スマートフォン、 デジタルカメラなどに対応した モバイルバッテリーも各フロアに常備 ● PCやタブレット端末、スマートフォン、 デジタルカメラなどに対応した モバイルバッテリーも各フロアに常備](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-1772649f2fa72e944245-8.jpg)
■ 環境に配慮したオフィスづくり
・外気を利用した空調の自動制御で省エネを実現
既存設備に改修を加え、センサーを活用した屋内外の温湿度や二酸化炭素濃度管理により、外気の導入量を自動調整し、省エネを実現しています。
・遮熱フィルムの貼付により冷暖房効率を向上
各フロアでは、窓ガラスに遮熱フィルムを貼付。冷暖房効率を高めることで省エネ化。また、災害時には窓ガラスの飛散防止効果も期待できます。
・微動検知型人感センサーを採用した照明システム
照明のスイッチオン/オフには、センチメートル単位で人の動作を検知する人感センサーを採用。
検知範囲の微細な動きを検知することで、滞在、不在を精緻に自動判定。「勝手に消えてしまう」「人がいないのになかなか消えない」といった状況を防ぎ、最適な省エネを実現
・タッチレス対応自動販売機でボトルtoボトルを実践
スマートフォンの活用により、タッチレスで決済が可能な自動販売機を設置。また、同自販機にて回収されたペットボトルはリサイクルにより新たなペットボトルへと再利用(ボトルtoボトル)されます。
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・防疫対策の実践により、WELL Health-Safety Rating※ を取得
新本社では、アルコール消毒器や飛沫感染防止に向けた各所へのアクリルパーテーション設置はもとより、CO2センサーを活用した換気の促進やセンサーによる接触表面の非接触化など、新型コロナウイルス感染防止に向けた様々な防疫対策を実施しています。また、こうした取り組みが評価され、「WELL Health-Safety Rating」を取得しています。
※ WELL Health-Safety Rating・・・建物の環境・エネルギー性能と利用者の健康・快適性を評価する「WELL認証」の一つとして、新型コロナウイルス流行を機に策定された国際的な認証制度。詳細については、2021年8月19日付「イオンディライト WELL Health-Safety Rating を新本社オフィスで初取得」をご参照ください。
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各所のCO2濃度と温度・湿度は館内11か所に設置したCO2濃度モニター(左)に表示、基準値を超えた場合には警報音とライトの変色、担当者へのメール通知により換気を促します。CO2濃度はオフィスアプリにより、従業員のスマートフォンでの確認も可能となっています。
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多くの従業員が接触する照明電源への非接触スイッチ、トイレの外扉の自動開閉などを導入。また、各階にあるそれぞれのトイレの空き状況をセンサーで把握し、パネル表示することで、空いている階へ誘導することができ、トイレ内での多人数の滞留を防止。
![● WELL Health-Safety Rating の認証書 ● WELL Health-Safety Rating の認証書](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-ce5750a91b322934f5e0-12.jpg)
■ DXの導入でFM企業による最先端のオフィスを実現
・オープンネットワークシステムによる統合制御で各種設備の運用を効率化
新本社では、共通の通信規格(オープンプロトコル)を活用し、様々なメーカーのハードウェア・機器・ソフトウェアをネットワークで繋いだオープンネットワークシステムを構築。空調や照明、熱源といった各種機器を統合的に制御することで設備の運用を大幅に効率化しています。
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・エネルギーマネジメントの見える化
オープンネットワークシステムの活用により、館内で実施するエネルギーマネジメントの状況を見える化。問題が発生すれば迅速な対応を実施するとともに、従業員への環境負荷低減に関する意識づけを図っていきます。
![](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-c5d0cec498f3eba56a8b-14.jpg)
・全国8支社とのネットワーク化により現場に一番近い本社へ
-現場の業務プロセス管理でイオンディライトブランドを確立-
当社では、「お客さま第一」を実践することを目的に、2021年3月より国内全8支社で、カスタマーサポートセンター(以下、「CSC」)の稼働を開始しました。CSCは各地域の施設を遠隔管理するとともに、お客さまの情報やご要望を集約する機能を担います。
新本社には、関東支社のCSCを配備し、全国その他のCSCとも常時接続を実施。常にお客さまに寄り添う現場に一番近い本社オフィスとして、本社部門が現場の状況をリアルタイムで把握し、それぞれの課題に対し、各分野の専門家による対応を迅速に図れる体制を整備しています。本社が支社、現場の業務プロセス管理を精緻に実施する仕組みを構築することで、サービス品質を向上させ、イオンディライトブランドを確立していきます。
![](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-1f53aabad2084e378079-16.jpg)
関東支社のCSC。災害発生時には国内2ヵ所
(大阪、小牧)に構える危機管理センター
「ADソリューションセンター」の代替機能としての役割も担う。
■ FMの最新トレンドを拡散する情報発信基地へ
新本社には、配信スタジオやウェビナー会場を完備しています。当社ではこうした機能を活用することで、省エネやBCP対策、防疫対策、DXの導入といったFMの最新トレンドを積極的に配信していきます。これにより、生産性の向上やBCP対策、環境負荷低減、健康経営など、企業が抱える今日的課題の解決に有効なFMそのもののブランディングを実践していきます。
![](https://prtimes.jp/i/60460/27/resize/d60460-27-e1785ebcb4d7cee1b5f9-18.jpg)
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、オフィスに求められる機能は変化しつつあります。テレワークの浸透を通じて、今後、企業におけるオフィス面積の縮小やスマートオフィス化、本社の地方へのリロケーションといった動きが増えてくるものと考えられます。
こうした中、当社では、FMの最新トレンドを詰め込んだ新本社オフィスをショールームとしながら、お客さまに対してもオフィスのスマート化やリロケーション、DXの推進を支援するサービスを積極的に提案してまいります。
新本社ビル概要
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建物名 :帝都神田ビル
住 所 :〒101-0054 東京都千代田区神田錦町
1丁目1−1
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淡路町駅(徒歩 6 分)
神田駅(徒歩 8 分)
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