<動意株・25日>(大引け)=大真空、クロスキャトなど
大真空<6962.T>=大幅高で3日続伸。水晶デバイス専業大手でその商品競争力は世界屈指。国内でも5G基地局整備が進むなか、同社が開発したOCXO(恒温槽付水晶発振器)の受注獲得が期待される状況にある。これはこれまでのTCXO(温度補償水晶発振器)よりも小型で低消費電力を売り物としており、会社側では「出荷はまだ先になるが、5G基地局向けの需要開拓に期待している」状況にある。22年3月期は営業利益段階で前期比44%増の30億円を見込んでいるが、市場では一段の上方修正の可能性が高いとみられている。
クロスキャット<2307.T>=急動意。1000円近辺のもみ合いを一気に上放れ、約4カ月ぶりの高値水準に大陽線で浮上してきた。銀行・保険など金融機関やクレジット会社向け受託開発案件で強みを持つシステムインテグレーターで、電子政府に絡む案件でも積極的に受注獲得に動いている。デジタル庁発足を前に人気化するデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の一角として物色人気化した。政府が普及に力を入れるマイナンバーシステムでも同社は活躍が期待されている。信用買い残も枯れた状態で株式需給面でも上値が軽い。
HENNGE<4475.T>=大幅反発。この日の寄り前、サーバー管理不要のクラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」が、アドビ(東京都品川区)のエンゲージメント・マーケテイング・アプリケーション「Adobe Marketo Engage」と連携したと発表しており、これが好感されている。「Adobe Marketo Engage」は全世界で5000社以上の企業に導入されているエンゲージメント・マーケテイング・アプリケーションで、相手に応じた適切な対話を通じて顧客との関係を構築するマーケティングオートメーション機能を提供。一方、「Customers Mail Cloud」は、顧客ごとに専用のメール配信基盤を構築・提供しており、今回の連携により、利便性向上による利用者層の拡大が期待されている。
フォーカスシステムズ<4662.T>=3日続伸。9月1日からデジタル庁が発足するが、デジタル行政の推進と官主導でのデジタル社会インフラ構築に向けた動きが加速することになる。そのなか、官公庁の受託開発案件で強みを発揮するシステム開発会社である同社株への注目度が高まっている。また、“IoT機器無充電”の実現を目指す「三次電池」の研究開発に注力していることで、次世代電池関連株としての人気素地も持っている。
ケイブ<3760.T>=急速人気でストップ高。同社はオンラインゲーム運営やライブ配信事業などを手掛けるが、24日取引終了後、同社の台湾子会社がデジタルコンテンツビジネスにおける海外企業などとの業務提携を支援する新規事業を開始することを発表した。また、同子会社が開発しているライブ配信アプリのリリース時期が22年1月に決定したことも併せて発表しており、これが投資資金の食指を動かした。同社株は7月中旬以降大幅な調整を強いられ、今月20日に872円で年初来安値をつけて間もない状況にあったが、目先底入れ反転の動きを鮮明としている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
クロスキャット<2307.T>=急動意。1000円近辺のもみ合いを一気に上放れ、約4カ月ぶりの高値水準に大陽線で浮上してきた。銀行・保険など金融機関やクレジット会社向け受託開発案件で強みを持つシステムインテグレーターで、電子政府に絡む案件でも積極的に受注獲得に動いている。デジタル庁発足を前に人気化するデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の一角として物色人気化した。政府が普及に力を入れるマイナンバーシステムでも同社は活躍が期待されている。信用買い残も枯れた状態で株式需給面でも上値が軽い。
HENNGE<4475.T>=大幅反発。この日の寄り前、サーバー管理不要のクラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」が、アドビ(東京都品川区)のエンゲージメント・マーケテイング・アプリケーション「Adobe Marketo Engage」と連携したと発表しており、これが好感されている。「Adobe Marketo Engage」は全世界で5000社以上の企業に導入されているエンゲージメント・マーケテイング・アプリケーションで、相手に応じた適切な対話を通じて顧客との関係を構築するマーケティングオートメーション機能を提供。一方、「Customers Mail Cloud」は、顧客ごとに専用のメール配信基盤を構築・提供しており、今回の連携により、利便性向上による利用者層の拡大が期待されている。
フォーカスシステムズ<4662.T>=3日続伸。9月1日からデジタル庁が発足するが、デジタル行政の推進と官主導でのデジタル社会インフラ構築に向けた動きが加速することになる。そのなか、官公庁の受託開発案件で強みを発揮するシステム開発会社である同社株への注目度が高まっている。また、“IoT機器無充電”の実現を目指す「三次電池」の研究開発に注力していることで、次世代電池関連株としての人気素地も持っている。
ケイブ<3760.T>=急速人気でストップ高。同社はオンラインゲーム運営やライブ配信事業などを手掛けるが、24日取引終了後、同社の台湾子会社がデジタルコンテンツビジネスにおける海外企業などとの業務提携を支援する新規事業を開始することを発表した。また、同子会社が開発しているライブ配信アプリのリリース時期が22年1月に決定したことも併せて発表しており、これが投資資金の食指を動かした。同社株は7月中旬以降大幅な調整を強いられ、今月20日に872円で年初来安値をつけて間もない状況にあったが、目先底入れ反転の動きを鮮明としている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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2307
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1,080.0
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3760
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1,010.0
(15:30)
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-15.0
(-1.46%)
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4475
|
1,443.0
(15:30)
|
+89.0
(+6.57%)
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4662
|
1,114.0
(15:30)
|
+11.0
(+0.99%)
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6962
|
546.0
(15:30)
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+1.0
(+0.18%)
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