■要約
ネクスグループ<6634>は、ファブレス型の通信機器メーカーである(株)ネクス、インターネットで旅行代理店事業を展開するイー・旅ネット・ドット・コム(株)、エスニックファッションや雑貨の輸入販売を手掛ける(株)チチカカなどを擁するホールディングカンパニー。現在は、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」「その他」の5セグメントで事業を展開している。
2021年11月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が2,298百万円(前年同期比32.4%減)、営業損失が324百万円(前年同期は376百万円の損失)、経常損失が255百万円(同414百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が363百万円(同917百万円の損失)となった。減収の要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)による先行き不透明感から、IoT関連事業のIoT/M2M分野で設備投資が抑制されたことや、インターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業で、緊急事態宣再言発出によりゴールデンウィーク需要が大きく減少したことなどが挙げられる。ただし、株式売却に伴う特別利益によって親会社株主に帰属する四半期純損益は黒字転換した。
2021年11月期の連結業績予想については、コロナ禍が及ぼす影響額について今後の取り組みを見込んだ正確な予測が困難であるとし、未定としている。しかしながら、同社では「IoT×新技術」を活用した新サービスの開発を進めるとともに、IoT関連事業での技術開発を他セグメントに横展開することで、セグメント間のシナジー創造を狙う計画であることなどから、将来的な収益基盤の構築は順調に進むと弊社では見ている。
同社は、中長期経営方針において、対処すべき課題等として、1) 事業構造改革の推進、2) IoT関連事業の拡大、3) 財務体制の強化、4) 事業ポートフォリオの分散化、5) ブランドイメージ戦略を挙げている。事業構造改革をはじめとしてグループ各社のシナジーの発揮、営業力強化などで事業収益性を強化し、安定した利益確保を目指すことが当面の目標である。
株主還元については、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考え、利益配分については経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくとしている。しかしながら、2021年11月期の配当予想については、当面は内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、無配としている。
■Key Points
・2021年11月期第2四半期累計業績はコロナ禍の影響を受けて減収となるも、親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字転換で着地
・2021年11月期通期業績予想は未定とするも、IoT関連事業を中心とした成長投資を継続
・IoT関連事業の技術を横展開することで、セグメント間のシナジー創造を狙う
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)
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ネクスグループ<6634>は、ファブレス型の通信機器メーカーである(株)ネクス、インターネットで旅行代理店事業を展開するイー・旅ネット・ドット・コム(株)、エスニックファッションや雑貨の輸入販売を手掛ける(株)チチカカなどを擁するホールディングカンパニー。現在は、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」「その他」の5セグメントで事業を展開している。
2021年11月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が2,298百万円(前年同期比32.4%減)、営業損失が324百万円(前年同期は376百万円の損失)、経常損失が255百万円(同414百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が363百万円(同917百万円の損失)となった。減収の要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)による先行き不透明感から、IoT関連事業のIoT/M2M分野で設備投資が抑制されたことや、インターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業で、緊急事態宣再言発出によりゴールデンウィーク需要が大きく減少したことなどが挙げられる。ただし、株式売却に伴う特別利益によって親会社株主に帰属する四半期純損益は黒字転換した。
2021年11月期の連結業績予想については、コロナ禍が及ぼす影響額について今後の取り組みを見込んだ正確な予測が困難であるとし、未定としている。しかしながら、同社では「IoT×新技術」を活用した新サービスの開発を進めるとともに、IoT関連事業での技術開発を他セグメントに横展開することで、セグメント間のシナジー創造を狙う計画であることなどから、将来的な収益基盤の構築は順調に進むと弊社では見ている。
同社は、中長期経営方針において、対処すべき課題等として、1) 事業構造改革の推進、2) IoT関連事業の拡大、3) 財務体制の強化、4) 事業ポートフォリオの分散化、5) ブランドイメージ戦略を挙げている。事業構造改革をはじめとしてグループ各社のシナジーの発揮、営業力強化などで事業収益性を強化し、安定した利益確保を目指すことが当面の目標である。
株主還元については、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考え、利益配分については経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくとしている。しかしながら、2021年11月期の配当予想については、当面は内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、無配としている。
■Key Points
・2021年11月期第2四半期累計業績はコロナ禍の影響を受けて減収となるも、親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字転換で着地
・2021年11月期通期業績予想は未定とするも、IoT関連事業を中心とした成長投資を継続
・IoT関連事業の技術を横展開することで、セグメント間のシナジー創造を狙う
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)
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