ジャパンベストレスキューシステム<2453>は27日、同社を株式交換完全親会社とし、アクトコール及びTSUNAGUをそれぞれ株式交換完全子会社とすることを発表した。
また、同社と、対象子会社の親会社であるシック・ホールディングス<7365>は、本株式交換契約と同時に、相互の事業の発展を目的とし、両社の事業分野における連携を図るため、資本業務提携契約を締結したことを発表。
なお、本株式交換は、対象子会社それぞれにおける2021年9月29日開催予定の臨時株主総会での本株式交換の承認を条件としている。同社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、2021年9月30日を効力発生日として本株式交換を行うことを予定している。
同社は、従来ライバル関係にあった対象子会社の完全子会社化によって、グループ全体での保有会員数が300万人超となり、中期的な目標達成へより大きな一歩を踏み出すこととなる。また、同事業の利益率は同社会員事業が上回っており、主に営業リソースやコールセンター業務の効率化により対象子会社の収益性の向上を見込んでいる。
一方で、シックは決済ソリューション事業の拡大を推進していく方針であり、同社は本株式交換と同時に本資本業務提携契約を締結し、決済ソリューション事業における営業協力を行うことに加え、両社協議のもと合弁会社の設立や新サービスの開発を図っていく。
本件の実行を皮切りに、同社は会員事業の拡大と収益性の向上、そして両社協力のもと更なる事業シナジーを追求していくとしている。
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また、同社と、対象子会社の親会社であるシック・ホールディングス<7365>は、本株式交換契約と同時に、相互の事業の発展を目的とし、両社の事業分野における連携を図るため、資本業務提携契約を締結したことを発表。
なお、本株式交換は、対象子会社それぞれにおける2021年9月29日開催予定の臨時株主総会での本株式交換の承認を条件としている。同社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、2021年9月30日を効力発生日として本株式交換を行うことを予定している。
同社は、従来ライバル関係にあった対象子会社の完全子会社化によって、グループ全体での保有会員数が300万人超となり、中期的な目標達成へより大きな一歩を踏み出すこととなる。また、同事業の利益率は同社会員事業が上回っており、主に営業リソースやコールセンター業務の効率化により対象子会社の収益性の向上を見込んでいる。
一方で、シックは決済ソリューション事業の拡大を推進していく方針であり、同社は本株式交換と同時に本資本業務提携契約を締結し、決済ソリューション事業における営業協力を行うことに加え、両社協議のもと合弁会社の設立や新サービスの開発を図っていく。
本件の実行を皮切りに、同社は会員事業の拡大と収益性の向上、そして両社協力のもと更なる事業シナジーを追求していくとしている。
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