SBI証券、預り資産残高20兆円突破のお知らせ

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）は、2021年6月末時点で預り資産残高が20兆円を突破しましたので、お知らせします。


　当社は、1999年のインターネット取引のサービス開始以来、日本におけるネット証券の先駆者として、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてきました。2001年に実施した手数料の大幅引き下げを契機として、個人投資家の皆さまから多くのご支持をいただき、預り資産残高だけでなく、口座数、株式委託売買代金においても、ネット証券No.1※の地位を築いてきました。
　現在は、「ネオ証券化（オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図ること）」の実現に向けて、各種手数料の引き下げ等に積極的に取り組んでいます。その取組みの一環として、以下のような取組みを実現してきました。これらのほかにも信用取引の大口優遇プログラムの拡充を実施するなど、より多くのお客さまの資産形成を支援できるよう、さらなる取引コストの低減にも取り組んでいます。


「アクティブプラン」の現物取引、制度信用取引、一般信用取引の各取引において、約定代金100万円までを無料とし、合計で最大300万円までの取引を無料化（2020/10/1～）
未成年口座のお客さまの国内株式現物手数料1万円まで実質無料化（キャッシュバック）（2021/4/20～）
20歳から25歳までのお客さまの国内株式現物手数料の実質無料化（キャッシュバック）（2021/4/20～）
未成年口座のお客さまの国内株式現物手数料の実質無料の上限1万円を撤廃し、25歳以下のお客さまの国内株式現物手数料を実質無料化（キャッシュバック）（2021/7/1～）
業界最低水準※の手数料で提供している「アクティブプラン」の一層の引き下げ（2021/7/19～）
一般信用取引「日計り信用」で1回あたりの約定代金50万円以上の場合、買方金利・貸株料を年率0%に引き下げ（2021/7/19～）


　このたび当社の預り資産残高が20兆円を突破することができた背景としては、コロナ禍での非対面ニーズの顕在化や比較的好調な相場環境のほか、20代、30代の若年層を中心とした個人投資家層の裾野拡大、「ネオ証券化」の取組みをはじめとした当社のサービスを皆さまにご評価いただいたことによるものと考えております。
　当社は今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、インターネット取引のサービス拡充や各取引ツールのUI/UXの改善などを図り、個人投資家の皆さまの資産形成を支援していきます。また、オンライン総合証券として、金融商品仲介業者（IFA）の営業網やカスタマーサービスセンターなどインターネット以外のチャネルの活用やオープンアライアンス戦略の推進により、さらなるリテール業務の拡大を推進するとともに、地域金融機関と連携した「地方創生」やホールセール業務の強化に取り組んでいきます。

<当社の預り資産残高の推移>


※比較対象範囲は、主要ネット証券5社です。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券（順不同）を指します（2021年7月14日（水）時点、当社調べ）。

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　：株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
　　　　　一般社団法人日本STO協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。