and factory <7035> が6月25日大引け後(17:30)に業績修正を発表。21年8月期の最終損益(非連結)を従来予想の1億8200万円の赤字→5億4000万円の赤字(前期は3億6200万円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。赤字額は前期末の純資産を37.3%毀損する規模となった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した3-8月期(下期)の最終損益も従来予想の9400万円の黒字→2億6400万円の赤字(前年同期は2億9800万円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は2021年6月15日に公表しました「IoT事業の事業構造改革実施における基本方針に関するお知らせ」に記載した基本方針に基づき、当社IoT事業の見直しを進めるため、関係各所との調整を続けております。2021年8月期の業績に対する影響を精査し、宿泊施設向けIoTソリューションサービス及び賃貸不動産領域向けサービスの事業譲渡に伴う当社帰属収益の剥落を今回業績予想に織り込んでおります。加えて、マンガアプリ事業においても、一部アプリでの顧客獲得方針転換に伴うARPUの一時的な低下、電子書籍市場において海賊版サイトが現れていることに伴う収益下押し圧力を反映し、売上見込みを下方修正しております。上記の要因を勘案した結果、全社の業績予想値に関して売上高3,050百万円、営業損失90百万円へと修正いたします。また、「&AND HOSTEL」の一部店舗において、賃料負担の見直し及び契約更改を行うことに伴う違約金を中心とした事業構造改革費用、宿泊施設向けIoTソリューションサービス及び賃貸不動産領域向けサービスの事業におけるソフトウェアの減損等合計で309百万円を特別損失として計上することを決定し、当期純損失の予想値を540百万円へと修正いたします。当該違約金等の支払いに充当する資金については、本日公表の「借入に関するお知らせ」において開示を行なっているとおり十分額の調達を行っており、当社の短期的な財務健全性に与える影響は限定的であると判断しております。なお、宿泊施設向けIoTソリューションサービス及び賃貸不動産領域向けサービスについては、サービスの継続を前提に他社への事業譲渡を継続的に検討、候補先と協議しており、修正後の2021年8月期業績予想に関しては現時点で合理的に算定可能な影響額を織り込んでおります。2021年6月15日に公表しました「IoT事業の事業構造改革実施における基本方針に関するお知らせ」に記載のとおり、2021年8月期に関しては特別損失を主因とする当期純損失を計上するものの、抜本的な収益構造の改善を行った結果、2022年8月期以降の利益水準に関しては改善を見込んでおり、営業利益の安定的な黒字化を実現してまいります。また、本構造改革を行った結果、来期以降の単年度営業利益に対して約1.8億円- 2.2億円の改善効果を見込んでおります。2022年8月期の業績予想については2021年8月期通期決算発表において公表を予定しております。なお、事業構造改革の影響を含む中期経営計画に関しましては、2021年8月頃の発表を予定しており、当社の中期的な事業展望について発表することを予定しております。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した3-8月期(下期)の最終損益も従来予想の9400万円の黒字→2億6400万円の赤字(前年同期は2億9800万円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
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会社側からの【修正の理由】
当社は2021年6月15日に公表しました「IoT事業の事業構造改革実施における基本方針に関するお知らせ」に記載した基本方針に基づき、当社IoT事業の見直しを進めるため、関係各所との調整を続けております。2021年8月期の業績に対する影響を精査し、宿泊施設向けIoTソリューションサービス及び賃貸不動産領域向けサービスの事業譲渡に伴う当社帰属収益の剥落を今回業績予想に織り込んでおります。加えて、マンガアプリ事業においても、一部アプリでの顧客獲得方針転換に伴うARPUの一時的な低下、電子書籍市場において海賊版サイトが現れていることに伴う収益下押し圧力を反映し、売上見込みを下方修正しております。上記の要因を勘案した結果、全社の業績予想値に関して売上高3,050百万円、営業損失90百万円へと修正いたします。また、「&AND HOSTEL」の一部店舗において、賃料負担の見直し及び契約更改を行うことに伴う違約金を中心とした事業構造改革費用、宿泊施設向けIoTソリューションサービス及び賃貸不動産領域向けサービスの事業におけるソフトウェアの減損等合計で309百万円を特別損失として計上することを決定し、当期純損失の予想値を540百万円へと修正いたします。当該違約金等の支払いに充当する資金については、本日公表の「借入に関するお知らせ」において開示を行なっているとおり十分額の調達を行っており、当社の短期的な財務健全性に与える影響は限定的であると判断しております。なお、宿泊施設向けIoTソリューションサービス及び賃貸不動産領域向けサービスについては、サービスの継続を前提に他社への事業譲渡を継続的に検討、候補先と協議しており、修正後の2021年8月期業績予想に関しては現時点で合理的に算定可能な影響額を織り込んでおります。2021年6月15日に公表しました「IoT事業の事業構造改革実施における基本方針に関するお知らせ」に記載のとおり、2021年8月期に関しては特別損失を主因とする当期純損失を計上するものの、抜本的な収益構造の改善を行った結果、2022年8月期以降の利益水準に関しては改善を見込んでおり、営業利益の安定的な黒字化を実現してまいります。また、本構造改革を行った結果、来期以降の単年度営業利益に対して約1.8億円- 2.2億円の改善効果を見込んでおります。2022年8月期の業績予想については2021年8月期通期決算発表において公表を予定しております。なお、事業構造改革の影響を含む中期経営計画に関しましては、2021年8月頃の発表を予定しており、当社の中期的な事業展望について発表することを予定しております。
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