「コーセー サステナビリティ プラン」進捗報告 コーセー、サステナビリティ中長期目標の追加策定と「アダプタビリティ」を明確化する8項目を公表

配信元:PR TIMES
投稿:2021/04/30 18:20

 株式会社コーセー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小林 一俊)は、このたび、世界が直面する社会的課題への取り組みをより一層強化するため、2020年4月に公開した「コーセー サステナビリティ プラン」へ新たに「資源循環と廃棄物削減」に関する中長期目標を追加し、「CO2削減」数値目標の上方改定等を行いました。また、“一人ひとりに寄り添い、誰一人取り残さない”という信念をより明確にするために、“お客さまへの適応力”を意味する「アダプタビリティ」(※1)に沿った取り組みを8つの項目に整理した、当社独自の「Adaptability∞<以下、アダプタビリティ∞(エイト)>」を設定しました。同時に、各種重要テーマにおけるサステナビリティ推進活動の進捗状況を公表しました。

(※1) 2018年10月決算補足資料
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4922/ir_material_for_fiscal_ym1/54990/00.pdf




環境課題対応 ~新たな中長期目標の策定(※2)~

 現在、気候変動や廃棄物問題等、地球環境に影響を与える様々な問題が顕在化し、グローバルレベルで持続可能な社会への転換が求められています。そのような中、当社グループは、SDGsのゴールである2030年に向けたサステナビリティ戦略と目標をまとめた「コーセー サステナビリティ プラン」の取り組みテーマのひとつとして「事業活動全体での環境負荷低減」を掲げ、気候変動への対応や資源循環の推進に取り組んでいます。
 このたび、グローバルにおける資源循環対応の重要性を鑑み、新たに中長期目標を策定しました。また、気候変動対応については、7種類の温室効果ガスのうち、当社グループが排出し得ると特定したCO2について、いずれも2018年度を基準として、自社が使用するエネルギーや電力を由来とするCO2排出量(SCOPE1・2)の削減目標を従来の28%から35%へ上方改定し、バリューチェーン全体(SCOPE3)での削減目標を新たに30%と設定しました。

(※2) 
「コーセー サステナビリティ プラン」P11
https://www.kose.co.jp/company/ja/content/uploads/2021/04/20210430.pdf 
企業サイト「サステナビリティ」中長期目標
https://www.kose.co.jp/company/ja/sustainability/plan/goal/

【新規策定】 責任ある資源利用のための廃棄物削減
 ・廃棄物削減および資源循環の新規取り組み20件以上         2030目標
 ・リサイクルされない廃棄物ゼロ                   2025目標
追加策定】 CO排出量の削減
 ・SCOPE2 CO2排出量 35%削減2018年比・総量目標  2030目標 
 ・SCOPE3   CO2排出量 30%削減(2018年比・総量目標)  〔2030年目標 


「美しい知恵 人へ、地球へ。」 
“人へ”:サステナビリティ推進活動の取り組み状況



アダプタブルな価値創出への取り組み

 当社グループは、中長期ビジョン「VISION2026」において“一人ひとりのきれいを追求する”と掲げています。創業以来、カウンセリングによる販売を強みとするなど、「個」に寄り添った「美」の価値を提供することを企業文化のひとつとして大切にしてきました。私たちは、世界中の多様なお客さまに今まで以上に寄り添うために、グローバルかつユニバーサルに通用する“お客さまへの適応力”を「アダプタビリティ」という言葉に集約しています。また、これを、今後社会に広く「美」の価値を提供するために必要不可欠な要素であると考えてきました。この考え方をモノづくりなどの事業活動に取り入れるために、このたび、当社グループ独自の考え方である「アダプタビリティ∞(エイト)」(下図)と総称する、“一人ひとり”を重視するための8つの項目として策定しました。

「Adaptability∞アダプタビリティ∞(エイト)」
 「アダプタビリティ∞(エイト)」を策定するにあたり、多彩な肌や髪の色・質・悩み、ハンディキャップの有無を含む身体的特徴、性別・ジェンダー、地理的・文化的背景、信条などのさまざまなバックボーンに基づき、「Physical 身体」「Mind 心・精神」「Social Attributes 社会的属性」の3つの視点で「アダプタビリティ」の根幹にある多様性を体系化しました。その視点が重なり合うこで、“ありのままの自分”を尊重しながら“なりたい自分”を叶えることが両立できると考えます(右図)。これらの視点を具体的事例に落とし込み、「アダプタビリティ∞(エイト)」を設定しました。

アダプタビリティを成す 3つの視点


 2021年度以降、「アダプタビリティ∞(エイト)」の発想を起点に、パーソナライズに対応できる商品づくりや接客における新しい取り組みを検討していきます。柔軟な適応力で、今まで以上に“一人ひとり”に配慮した商品やサービスを広く世の中に提供することで、誰もが自信を持って自分らしく、美しく生きる社会へ貢献することを目指します。
企業サイト「アダプタビリティ」トップ
企業サイト「アダプタビリティ」 
 https://www.kose.co.jp/company/ja/sustainability/adaptability/


ニューノーマルにおける新しい働き方への取り組み

 当社グループは、「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する」ことを存在理念としています。急速化するグローバリゼーションと共に多様化するお客さまのニーズを的確に捉えるためには、「英知」と「感性」を発揮する社員のダイバーシティを今まで以上に高めることが重要です。そのため、近年、全社横断型組織「働きがい創出実行委員会」を立ち上げて取り組みを推進するなど、多様性や創造性を高める風土改革に取り組んできました。
 2020年、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会や企業を取り巻く環境、お客さまとの接点や市場ニーズは一変し、私たちが働く環境は大きな変化を求められています。一方で、それを時代が変化するスピードが速まった変革のチャンスでもあると私たちは捉え、今までの延長線上にない飛躍的な成長を果たすために、ニューノーマルにおける新しい働き方の方策を定めました。(下図)
ニューノーマルにおける働き方による価値創出の全体像
 

東京・日本橋本社  多目的スペース〈KoCoLabo〉
 その中では、これまでのやり方を変えていくべきこと、変わらずに大切にして強化していくべきことを明確にしました。また、3つの視点(上部図内、右下部分)から、柔軟な働き方の制度設計や就業環境の整備、企業風土の醸成などに取り組んでいます。その取り組みの一環として、2020年に東京・日本橋本社内に開設した多目的スペース「KoCoLabo(ココラボ)」(※3)では、様々な部署や異なる職種の交流を通じて社員同士が刺激し合い、多面的な見方や柔軟な発想が養われることを設置目的のひとつにしています。

 今後、オフィスで就業する社員に加え、ビューティコンサルタントが蓄積してきた、一人ひとりのお客さまを尊重するための知見を新たな提供価値に活かす取り組みや、さらなるデジタル活用による新たなコミュニケーション手法、コラボレーション施策の導入など、多様で多彩な人材の「英知」と「感性」を最大限に発揮することで、これまでにない新たな価値創出と、さらなる高付加価値化を目指します。

(※3) 2020年11月27日発行リリース 
https://www.kose.co.jp/company/ja/content/uploads/2020/11/2020112702.pdf

企業サイト「ニューノーマルに向けた新しいワークスタイル」
https://www.kose.co.jp/company/ja/sustainability/newnormal/



「美しい知恵 人へ、地球へ。」 
“地球へ”:サステナビリティ推進活動の取り組み状況



気候変動対応への取り組み


群馬工場
・主力生産拠点の群馬工場全購入電力を再生可能エネルギーへ切り替え
■2021年1月6日発行リリース
https://www.kose.co.jp/company/ja/content/uploads/2021/01/20210107.pdf


国際イニシアチブ「SBTiScience Based Targets Inisiative)」による「SBT(※4)」認定を取得


(※4) パリ協定が目指す「世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて2℃未満に抑える」という目標に向けた、科学的根拠に基づく削減のシナリオと整合した温室効果ガス排出削減目標。
■2021年3月31日発行リリース
https://www.kose.co.jp/company/ja/content/uploads/2021/03/20210331.pdf

〔2021年度以降課題
・国際NGO「CDP(※5)」への調査回答(2020年は気候変動分野において最高評価を獲得)
・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD(※6))の提言に沿った気候変動のシナリオ分析の情報開示

(※5) 環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じて環境対策を促すことを主たる活動としている非政府組織(NGO)。
(※6) TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。金融安定理事会(FSB)により設置されたタスクフォース。

■2020年10月28日発行リリース「TCFDの提言に賛同」
https://www.kose.co.jp/company/ja/content/uploads/2020/10/20201028.pdf
■2020年12月9日発行リリース「CDP 気候変動分野で最高評価」
https://www.kose.co.jp/company/ja/content/uploads/2020/12/20201209.pdf
■2021年2月10日発行リリース「CDP サプライヤー・エンゲージメント最高評価」
https://www.kose.co.jp/company/ja/content/uploads/2021/02/202102101.pdf


資源循環・廃棄物低減の取り組み

・お客さまと一緒に資源循環を考える「KOSÉ Green Bazaar (コーセー グリーン バザール)」を展開


 2021年4月より、当社のコンセプトストア「Maison KOSÉ銀座」「同・表参道」の各店舗および「Maison KOSÉオンライン」で 「考えよう。人と地球の美しさ。」をコンセプトに、人の美しさだけでなく、地球の美しさまで考える場所として「KOSÉ Green Bazaar」を期間限定で展開。お客さまに、環境について学ぶことができるアクティビティに参加いただき、環境課題への理解を深めていただくと同時に、シーズン中に売り切れなかった商品をお求めやすい価格で提供。
■当社WEBサイト 「Maison KOSÉ」 6月末まで限定公開予定
https://maison.kose.co.jp/site/p/greenbazaar.aspx

・『雪肌精』における使用済みプラスチック容器回収プログラム開始 


 当社のコンセプトストア「Maison KOSÉ銀座」および、イオングループが展開する全国の「イオン」「イオンスタイル」33店舗にて、『雪肌精』などの使用済みプラスチック容器回収プログラムを実施。
■2020年10年28日発行リリース
https://www.kose.co.jp/company/ja/content/uploads/2020/10/20201027.pdf


・化粧品から絵具への再生利用に向けた提供を開始


 化粧品から絵具をつくるモーンガータ社へ協力し、市場に出ない化粧品を価値ある資源として再生利用する取り組みの支援を開始。
■2021年3月10日発行リリース
https://www.kose.co.jp/company/ja/content/uploads/2021/03/20210310.pdf


当社グループのサステナビリティ推進活動について

 当社グループは、1991年より「美しい知恵 人へ、地球へ。」を企業メッセージとして発信し、「人へ」と「地球へ」という2つの側面から広く社会的課題に貢献する独自の活動を推進してきました。2020年4月には、中長期ビジョン「VISION2026」において、3つの基盤戦略のひとつに「バリューチェーン全体にわたるサステナビリティ戦略の推進」を掲げ、これに連動し、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みと2030年までの目標をまとめた、「コーセー サステナビリティ プラン」を発表しました。当社グループは、社会的課題への対応は「事業成長」と「持続可能な社会の実現」の両立を図るために、欠かすことのできない重要な経営課題のひとつとして捉え、サステナビリティ活動を推進しています。
■コーセー企業サイト「サステナビリティ」 https://www.kose.co.jp/company/ja/sustainability/


「コーセー サステナビリティ プラン」について

 人々や地球環境の未来をより良いものとするため、「人へ」「地球へ」の2つの側面から広く貢献する6つの取り組みテーマで構成されています。また、当社グループの行動憲章である「正しきことに従う心」をあらゆる企業活動の基盤となるポリシーとして位置づけ、遵守するべき項目も定めています。本プランの取り組みを通じ、国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の達成にも貢献していきます。

「コーセー サステナビリティ プラン」の6つの取り組みテーマと基盤となるポリシー
■企業サイト 「コーセー サステナビリティ プラン」 
https://www.kose.co.jp/company/ja/sustainability/plan/
配信元: PR TIMES

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