日軽金ＨＤ、前期経常を一転2％増益に上方修正

　日本軽金属ホールディングス <5703> が4月28日後場(14:00)に業績修正を発表。21年3月期の連結経常利益を従来予想の170億円→240億円(前の期は234億円)に41.2％上方修正し、一転して2.2％増益見通しとなった。ただ、通期の連結最終利益は従来予想の100億円→35億円(前の期は74.7億円)に65.0％下方修正し、一転して53.2％減益見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の93.4億円→163億円(前年同期は120億円)に74.9％増額し、一転して36.0％増益計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　当社グループの業績は、新型コロナウイルスの影響により、第２四半期連結累計期間においては前年同期に対し減収・減益でしたが、2020年10月以降、自動車の生産回復による波及効果や、パソコンや日用品関連分野の需要が堅調に推移したことに加え、経費の支出が減少したことから、連結経常利益では前年同期を上回る水準まで回復しました。 これらの結果、通期連結営業利益、経常利益は、2020年10月30日に公表いたしました連結業績予想を上回る見込みとなったこと、及び下記の特別損失計上にともない、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を下回る見込みとなったことから、本日修正予想を公表いたしました。特別損失の内容 当社子会社である日本軽金属株式会社が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生しました。 2019 年９月に国土交通省、山梨県、早川町とともに雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び雨畑地区の堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、2020 年４月に雨畑ダム堆砂対策基本計画書（以下、基本計画書）を国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所長に提出いたしました。 今般、この基本計画書に基づき、2022年度から2024年度にかけて実施する対策について、合理的な費用の見積もりが可能となったことから、堆砂対策費用162億円を2021年３月期に特別損失に計上することを本日開催の取締役会において決議いたしました。 今後も地域の皆様の安全を最優先に、国土交通省、山梨県、早川町のご協力もいただきながら、堆積土砂対策を着実に進めてまいります。