日本電計 <9908> [JQ] が4月27日後場(13:00)に業績・配当修正を発表。21年3月期の連結経常利益を従来予想の15億円→21.3億円(前の期は24.9億円)に42.1%上方修正し、減益率が39.9%減→14.6%減に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の10.8億円→17.1億円(前年同期は16.3億円)に58.2%増額し、一転して4.8%増益計算になる。
業績好調に伴い、前期の年間配当を従来計画の50円→65円(前の期は50円)に大幅増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の急激な悪化により、極めて厳しい状況で推移いたしました。足元では感染の再拡大により、依然として先行きが見えない状況が続いております。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、販売台数の低下により2020年度の設備投資は前年度から減少する計画でしたが、コロナウイルスの影響で更に抑制されました。しかしながらADAS・自動運転や電動化など次世代分野に関しては引き続き旺盛な設備投資がなされております。足元では半導体の供給不足により、新たな設備投資にも影響が出て来る見込みであります。また電機業界では巣ごもり需要により、PCやルーターなどの関連機器の売上が増加し、5G関連での設備投資需要も旺盛であります。このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係者の皆さまの安全確保のため、テレワークやリモート営業といった感染対策を講じつつ、国内外の営業拠点網を活用し、重要市場である自動車業界や電機業界の関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。この結果、個別では売上高は69,935百万円(前年同期比13%減)と、ほぼ計画通りとなりました。粗利益率が0.6%程度改善したことに加え、販売管理費が減少したため、営業利益は1,706百万円となりました。また営業外収益で海外子会社の特別配当や為替差益が発生したため、経常利益は2,078百万円となりました。連結では、国内外でコロナウイルスの影響を受けましたが、いち早く感染が落ち着いた中国の販売子会社では業績が急回復しております。その結果、連結売上高は82,669百万円(前年同期比11.5%減)、連結営業利益は1,892百万円(前年同期比22.8%減)、経常利益は2,132百万円(前年同期比14.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,466百万円(前年同期比13.2%減)となり、期初の連結業績予想を大幅に上回る見込みであります。
配当金につきましては、業績、財務状態等を総合的に考慮して、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。前述のとおり、今期の連結業績が堅調に推移したこと、内部留保にも一定の目途が立ち自己資本比率も改善したこと、等を勘案して、株主の皆様へ積極的に利益還元を図りたく、期末配当を1株当たり15円増配し、45円とさせていただきます。従いまして、当期の年間配当は、中間配当20円、期末配当45円の年間65円になる見込みであります。引き続き計画した当期純利益を確保し、株主の皆様へ積極的に利益還元を図るべく、グループの総力を結集してまいる所存であります。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の10.8億円→17.1億円(前年同期は16.3億円)に58.2%増額し、一転して4.8%増益計算になる。
業績好調に伴い、前期の年間配当を従来計画の50円→65円(前の期は50円)に大幅増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の急激な悪化により、極めて厳しい状況で推移いたしました。足元では感染の再拡大により、依然として先行きが見えない状況が続いております。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、販売台数の低下により2020年度の設備投資は前年度から減少する計画でしたが、コロナウイルスの影響で更に抑制されました。しかしながらADAS・自動運転や電動化など次世代分野に関しては引き続き旺盛な設備投資がなされております。足元では半導体の供給不足により、新たな設備投資にも影響が出て来る見込みであります。また電機業界では巣ごもり需要により、PCやルーターなどの関連機器の売上が増加し、5G関連での設備投資需要も旺盛であります。このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係者の皆さまの安全確保のため、テレワークやリモート営業といった感染対策を講じつつ、国内外の営業拠点網を活用し、重要市場である自動車業界や電機業界の関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。この結果、個別では売上高は69,935百万円(前年同期比13%減)と、ほぼ計画通りとなりました。粗利益率が0.6%程度改善したことに加え、販売管理費が減少したため、営業利益は1,706百万円となりました。また営業外収益で海外子会社の特別配当や為替差益が発生したため、経常利益は2,078百万円となりました。連結では、国内外でコロナウイルスの影響を受けましたが、いち早く感染が落ち着いた中国の販売子会社では業績が急回復しております。その結果、連結売上高は82,669百万円(前年同期比11.5%減)、連結営業利益は1,892百万円(前年同期比22.8%減)、経常利益は2,132百万円(前年同期比14.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,466百万円(前年同期比13.2%減)となり、期初の連結業績予想を大幅に上回る見込みであります。
配当金につきましては、業績、財務状態等を総合的に考慮して、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。前述のとおり、今期の連結業績が堅調に推移したこと、内部留保にも一定の目途が立ち自己資本比率も改善したこと、等を勘案して、株主の皆様へ積極的に利益還元を図りたく、期末配当を1株当たり15円増配し、45円とさせていただきます。従いまして、当期の年間配当は、中間配当20円、期末配当45円の年間65円になる見込みであります。引き続き計画した当期純利益を確保し、株主の皆様へ積極的に利益還元を図るべく、グループの総力を結集してまいる所存であります。
関連銘柄
銘柄 | 株価 | 前日比 |
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9908
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1,810.0
(15:30)
|
+6.0
(+0.33%)
|
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