8日のドル・円は、東京市場では109円90銭から109円49銭まで下落。欧米市場では、109円58銭まで買われた後、109円00銭まで反落し、109円28銭で取引終了。本日9日のドル・円は主に109円台前半で推移か。米長期金利の低下を意識して、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は4月8日に国際通貨基金(IMF)春季会合の討論会に参加した。パウエル議長は「新型コロナウイルスの感染流行が終息した後にインフレが制御不能になるリスクは懸念していない」との見解を示しており、この発言が債券利回りの低下につながったようだ。インフレ圧力が一時的に高まる可能性はあるものの、市場関係者の間ではFRBはこれを制御する手段を持っているとの見方が広がっており、長期金利の上昇は一服しつつある。
FRBは、長期金利の水準をさらに低下させることは考えていないと思われるが、「新型コロナウイルスによるリスクが根強く、先行きはなお極めて不確実」との認識が短期間で失われる可能性は低いとみられる。また、次回以降の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で法人税率引き上げが経済に与える影響について議論されるとみられており、一部の市場関係者は「米長期金利は1.5%近辺まで低下する可能性がある」と想定している。
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米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は4月8日に国際通貨基金(IMF)春季会合の討論会に参加した。パウエル議長は「新型コロナウイルスの感染流行が終息した後にインフレが制御不能になるリスクは懸念していない」との見解を示しており、この発言が債券利回りの低下につながったようだ。インフレ圧力が一時的に高まる可能性はあるものの、市場関係者の間ではFRBはこれを制御する手段を持っているとの見方が広がっており、長期金利の上昇は一服しつつある。
FRBは、長期金利の水準をさらに低下させることは考えていないと思われるが、「新型コロナウイルスによるリスクが根強く、先行きはなお極めて不確実」との認識が短期間で失われる可能性は低いとみられる。また、次回以降の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で法人税率引き上げが経済に与える影響について議論されるとみられており、一部の市場関係者は「米長期金利は1.5%近辺まで低下する可能性がある」と想定している。
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