TOKAIホールディングス<3167>は28日、2021年3月期第3四半期(20年4月-12月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.2%減の1,397.92億円、営業利益は同6.7%増の99.01億円、経常利益は同4.8%増の99.29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16.3%増の59.36億円となった。なお、各利益いずれも3期連続の増益を果たし過去最高益を更新した。
当第3四半期末における継続取引顧客件数は、前年度末から60千件増の3,063千件、TLC会員サービスの会員数は同62千件増の958千件となった。
エネルギー事業の売上高は前年同期比3.2%減の534.37億円、営業利益は同38.9%増の29.96億円となった。LPガス事業については、コロナ禍により対面営業を控えながらも、テレマーケティングやWebの活用に取り組み、当第3四半期累計期間で需要家件数は24千件増加し、676千件となったが、仕入価格に連動した販売価格の低下や、業務用ガスの販売量の減少等により、売上高は同1.1%減の451.35億円となった。都市ガス事業については、需要家件数は前年度末並みの61千件となったが、同じく原料費調整制度による販売価格の低下等により、売上高は同13.3%減の83.01億円となった。
建築設備不動産事業の売上高は前年同期比0.7%減の148.15億円、営業利益は同24.0%減の5.39億円となった。コロナ禍による営業活動の遅れでリフォーム・設備機器販売が減少した。
CATV事業の売上高は前年同期比6.7%増の249.94億円、営業利益は同9.0%増の37.40億円となった。コロナ禍においても地域密着の事業者として、各地域の実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させ、放送サービスの顧客件数は前年度末から10千件増加し871千件、通信サービスの顧客件数は同25千件増加し317千件となった。
情報通信事業の売上高は前年同期比2.6%減の378.31億円、営業利益は同11.4%減の21.51億円となった。コンシューマー向け事業については、大手通信キャリアへの対抗やコロナ禍における通信サービスの需要の高まりを背景に、MVNOサービス「LIBMO」に新たに大容量30GBプランを投入するなど、光コラボとのセットプランを充実させるとともに、Webによる顧客獲得を推進した。その結果、コンシューマー顧客が6期ぶりに純増に転じ、前年度末から2千件増加し763千件となった。以上により、売上高は同8.6%減の198.01億円となった。法人向け事業については、クラウドサービスの進捗に加え、テレワークの需要を取り込み、ストックビジネスの拡大につなげた。以上により、売上高は同5.0%増の180.30億円となった。
アクア事業の売上高は前年同期比3.1%増の57.78億円となったが、物流コストの負担増加等により、営業利益は同14.2%減の3.33億円となった。ショッピングモール等の営業自粛の影響を受けたが、顧客件数が前年度末から1千件増加し、162千件となった。加えて、巣ごもり需要により1顧客当たりの販売本数が増加した。
2021年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.8%増の2,053.00億円、営業利益が同5.5%増の150.00億円、経常利益が同2.7%増の148.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の84.60億円とする期初計画を据え置いている。
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当第3四半期末における継続取引顧客件数は、前年度末から60千件増の3,063千件、TLC会員サービスの会員数は同62千件増の958千件となった。
エネルギー事業の売上高は前年同期比3.2%減の534.37億円、営業利益は同38.9%増の29.96億円となった。LPガス事業については、コロナ禍により対面営業を控えながらも、テレマーケティングやWebの活用に取り組み、当第3四半期累計期間で需要家件数は24千件増加し、676千件となったが、仕入価格に連動した販売価格の低下や、業務用ガスの販売量の減少等により、売上高は同1.1%減の451.35億円となった。都市ガス事業については、需要家件数は前年度末並みの61千件となったが、同じく原料費調整制度による販売価格の低下等により、売上高は同13.3%減の83.01億円となった。
建築設備不動産事業の売上高は前年同期比0.7%減の148.15億円、営業利益は同24.0%減の5.39億円となった。コロナ禍による営業活動の遅れでリフォーム・設備機器販売が減少した。
CATV事業の売上高は前年同期比6.7%増の249.94億円、営業利益は同9.0%増の37.40億円となった。コロナ禍においても地域密着の事業者として、各地域の実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させ、放送サービスの顧客件数は前年度末から10千件増加し871千件、通信サービスの顧客件数は同25千件増加し317千件となった。
情報通信事業の売上高は前年同期比2.6%減の378.31億円、営業利益は同11.4%減の21.51億円となった。コンシューマー向け事業については、大手通信キャリアへの対抗やコロナ禍における通信サービスの需要の高まりを背景に、MVNOサービス「LIBMO」に新たに大容量30GBプランを投入するなど、光コラボとのセットプランを充実させるとともに、Webによる顧客獲得を推進した。その結果、コンシューマー顧客が6期ぶりに純増に転じ、前年度末から2千件増加し763千件となった。以上により、売上高は同8.6%減の198.01億円となった。法人向け事業については、クラウドサービスの進捗に加え、テレワークの需要を取り込み、ストックビジネスの拡大につなげた。以上により、売上高は同5.0%増の180.30億円となった。
アクア事業の売上高は前年同期比3.1%増の57.78億円となったが、物流コストの負担増加等により、営業利益は同14.2%減の3.33億円となった。ショッピングモール等の営業自粛の影響を受けたが、顧客件数が前年度末から1千件増加し、162千件となった。加えて、巣ごもり需要により1顧客当たりの販売本数が増加した。
2021年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.8%増の2,053.00億円、営業利益が同5.5%増の150.00億円、経常利益が同2.7%増の148.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の84.60億円とする期初計画を据え置いている。
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