セグエ Research Memo（8）：2020年12月期は普通配当の増配を計画

■株主還元策

セグエグループ<3968>は株主還元について、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を重要課題の1つとして位置付けている。従来は内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、配当を実施していなかった。しかし、東証2部への昇格が決まったことに加え、財務基盤は安定し業績も増収増益を続ける見通しであったことから、2018年12月期末より1株当たり5.0円の配当を実施することにした。今後は、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利益還元も重要な経営課題であると認識した上で、各事業年度の経営成績を勘案しながら、継続的に配当を実施していくことを基本方針としている。

同社では、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施してきた。2019年12月期も、2019年12月1日付で1株につき2株の割合で分割を実施した。また、2019年12月期も順調な決算であったことに加え、2019年6月の東証1部への市場変更及び2020年4月の創業25周年を記念して、期末配当金を普通配当5.0円、記念配当5.0円の計10.0円に増配した。2020年12月期についても、期初予想どおり1株当たり普通配当10.0円への増配を計画する。この結果、同社の配当性向は26.3%になる見通しだ。厳しい経営環境下でも同社は増益基調にあるものの、東証1部情報・通信業の配当性向平均は30.4%（2018年度）であることから、更なる株主還元の充実が課題と言えるだろう。

また、同社株式は2017年11月のJ-Stock Index構成銘柄への選定に続き、2018年8月には貸借銘柄に選定された。これらは、同社株式の流動性及び需給関係の向上を一層促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資すると考えられる。実際、株式分割と立会外分売により流動性が向上し、株主数も右肩上がりで増加しているようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）


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