キャリアリンク Research Memo（4）：官公庁向けを中心とした大型案件受注により事務系人材サービス事業が急拡大

■キャリアリンク<6070>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) 事務系人材サービス事業
事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比56.0%増の11,659百万円、営業利益は同316.1%増の1,243百万円と大幅増収増益となった。2020年2月期に受注した請負案件の売上高が3月に計上されたこと加えて、BPO事業者及び官公庁からの新規大型案件や新規スポット案件を受注したことが主因だ。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で民間企業向けのCRM関連や一般事務の一部で一時的な受注量縮小などの影響はあったものの、これら新規案件の受注獲得でカバーした。

利益面では、増収効果に加えて収益率の高い案件が増加したことによる売上総利益率の向上、並びに就業スタッフの効率的な募集やその他販管費の削減に取り組んだことで大幅増益となり、営業利益率も前年同期の4.0%から10.7%に上昇した。

事業部門別の売上動向を見ると、BPO関連事業部門の売上高は前年同期比92.1%増の7,405百万円と第2四半期累計としては4年ぶりに増収に転じた。ここ数年は民間向け特定案件の業務量縮小が影響して減収傾向が続いていたが、同案件の業務が終了し、マイナス要因がなくなったことに加えて、官公庁関連で大型案件を含めて多くの受注を獲得できたことが大幅増につながった。過去の業務実績が評価され、多くの顧客から声がかかるようになり、臨時給付金案件だけでなくマイナンバーカード関連や様々な業務をBPO事業者経由または顧客から直接受注することができた。

CRM関連事業部門の売上高は前年同期比2.5%減の1,786百万円となった。2020年4月から大企業で同一労働同一賃金制度の導入に伴う受注単価の上昇が進んだ一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染予防を目的とした出勤調整などが実施されたことが減収要因となった。政府の緊急事態宣言が解除されて以降は取引先によって格差はあるものの、受注は緩やかながら回復に向かっている。同部門では顧客企業によって好不調が分かれており、外食や旅行業界向けは厳しく、逆にECや情報通信サービス業界向けは繁忙となっている。金融業界向けについても顧客先での取引シェア拡大等により、子会社のJBSを含めて好調に推移した。

一般事務事業部門の売上高は前年同期比38.3%増の2,467百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、官公庁及び金融機関以外の民間企業向けの新規受注が減少したほか、既存案件における派遣スタッフの出勤調整等の影響があったものの、第2四半期に想定外の新規案件を受注できたことなどが増収要因となった。

(2) 製造系人材サービス事業
製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比8.0%減の1,490百万円、営業利益は同65.7%増の8百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大によって、輸送機器や家電業界の顧客先において受注が減少したほか、食品加工事業者向けも外食業界や宿泊業界向けの需要が減少した影響で伸び悩んだ。

利益面では、売上高の減少があったものの、登録募集費用や人件費が減少したほか、出張費やシステム投資費用なども減少したことにより若干ながら増益となった。

(3) 営業系人材サービス事業
営業系人材サービス事業の売上高は前年同期比41.3%減の677百万円、営業利益は同13.6%減の38百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出に伴い、同社がターゲットとする中小の小売店や飲食店等への訪問営業活動を自粛し、緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の影響が一部残っていることから、営業活動の回復が十分に図れなかったことが減収要因となった。

利益面では、売上減に伴う売上総利益の減少はあったものの、2020年2月期下期に損失を計上していたこともあって、期初から営業組織体制を筋肉質な体質にスリム化していたこと、並びに採用費を中心に販管費の削減に取り組んだことにより、2020年2月期下期からは増益に転じている。

(4) その他
その他はJBSの子会社である東京自動車管理における自動車管理事業となる。売上高は前年同期比3.3%減の135百万円となったものの、販管費の削減効果により営業利益は11百万円（前年同期は0.6百万円の営業損失）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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