Ｓ＆Ｐ500月例レポート（20年11月配信）＜前編＞

Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

THE S＆P 500 MARKET：2020年10月
個人的見解：最初にお菓子、それからいたずら

　10月は不思議の国の物語が続きました。9月の下落（マイナス3.92％）から反転上昇してリターンは3.04％に達し、11セクターすべてが上昇と、3月23日の安値からの回復軌道に戻っていました ―― それがハロウィンの週に入ると、もらったはずのお菓子は消え、市場はいたずらをされてしまいました。下落の第一の原因（やり玉）に上がったのは、景気対策第4弾という名のキャンディが「突然」取り上げられたことです。議会では、追加の景気刺激策に合意しないまま、議員が選挙遊説のためにワシントンを離れてしまいました。大統領選を前に両党が対立し法案が成立しなかったと非難する声もありましたが、市場が“今すぐに”キャンディを貰えると信じ切ったこと（妄信？）に問題があるというのが、筆者を含めた大方の見解です。

　下落のきっかけに関しては、シェークスピアの「どっちもどっち」という言葉が的を得ていると思いますが、ウォール街が政局の不透明感に支配される中、急速な相場転換が全体的な下落につながり（1週間で5.64％下落）、10月のリターンは2.77％の下落となりました。決算発表を終えた企業の85.2％が予想（29.9％の下方修正後）を上回る中、個別銘柄は依然として決算発表の結果を基に取引されていましたが、それでも市場全体に安心感を与えることはできませんでした。恐らく、そのうちの1社か2社でもフォワードガイダンスを示していたなら…とは言うものの、分かっているなら発表したでしょうが。

　一方、米国では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、7日移動平均ベースでみた1日当たりの新規感染者数は過去最多を更新しました。さらに悪いことに、欧州では経済活動が再停止し、外出禁止や全国的なロックダウンが実施され、これが感謝祭を前に海を越え（かつての植民地へ）広がるとの観測もみられました。この段階で、アジアだけはウイルスをある程度コントロールできているようでしたが（実際、ニュージーランドは封じ込めに成功したとして注目されているようです）、それさえ懸念されていました。

　2ヵ月連続での下落となった10月ですが、結局のところ年初来では1.12％の上昇と（コロナ前の2月19日の高値からは3.43％下落、9月2日の終値での高値からでは8.68％下落）、経済情勢を踏まえると、依然として良好であり、回復への楽観論を示していました。

　11月に関しては、筆者を始め話を聞いた市場参加者のほぼ全員が恐らく、大統領選が終わり結果が判明する中、市場は大幅に変動するとの見方に票を投じます。ウォール街はこうしていずれ不透明感が薄れ、先行きが明らかになり（良い方向でも悪い方向でも、あるいはその両方であろうと）、人々や企業経営者は何とかそれに合わせて前進して行くことを期待しています。

　S＆P 500指数は3269.96で月を終え、2.77％下落しました（配当込みのトータルリターンはマイナス2.66％）。9月は3363.00で月を終え、3.93％の下落でした（同マイナス3.80％）。過去3ヵ月間では0.04％下落（同プラス0.37％）、年初来では1.21％上昇（同プラス2.77％）、過去1年間では7.65％上昇（同プラス9.71％）となりました。ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は9月末の2万7781.70ドルから4.61％下落して2万6501.60ドルで月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス4.52％）。10月は2.28％の下落（同マイナス2.18％）でした。過去3ヵ月間では0.04％下落（同プラス0.80％）、年初来では7.14％下落（同マイナス5.38％）、過去1年間では2.01％下落（同プラス0.34％）となりました。

　過去の実績を見ると、10月は57.6％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.13％、下落した月の平均下落率は4.72％、全体の平均騰落率は0.43％の上昇となっています。2020年10月は2.77％の下落となりました。

　11月は60.9％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.88％、下落した月の平均下落率は4.25％、全体の平均騰落率は0.74％の上昇となっています。

　今後の米連邦公開市場委員会（FOMC）のスケジュールは、11月4日-5日（米大統領選は11月3日）、12月15日-16日、2021年1月26日-27日、3月16日-17日、4月27日-28日、6月15日-16日、7月27日-28日、9月21日-22日、11月2日-3日、12月14日-15日、2022年1月25日-26日となっています。

主なポイント

　○Ｓ＆Ｐ500指数は10月に一時3.04％高まで上昇して9月の下落分（3.92％下落）の大半を取り戻しましたが、最終週だけで5.64％下落し、最終的に2.77％下落して月の取引を終えました。同指数は8月まで5ヵ月連続で上昇していました。議会は追加の景気刺激策について合意に至らないまま休会となり（選挙後には何らかの合意がまとまり、来年には追加合意が依然として予想されています）、新型コロナウイルスの新規感染者数は過去最多を更新しています。

　　⇒S＆P 500指数は10月に2.77％下落しました（配当込みのトータルリターンはマイナス2.66％）。過去3ヵ月間では0.04％下落（同プラス0.37％）、年初来では1.21％上昇（同プラス2.77％）、過去1年間では7.65％上昇（同プラス9.71％）となりました。

　　⇒2016年11月8日の米大統領選以降の同指数の上昇率は52.83％（同プラス65.25％）、年率換算では11.26％（同プラス13.47％）となりました。

　　⇒強気相場入りして以降、2020年3月23日の底値から46.15％上昇しており、9月2日の終値での最高値からは8.68％安の水準で月末を迎えました。

　○米国10年国債利回りは9月末の0.68％から0.88％に上昇して月を終えました（2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは9月末の1.46％から1.66％に上昇して月を終えました（同2.30％、同3.02％、同3.05％）。

　○英ポンドは9月末の1ポンド＝1.2907ドルから1.2950ドルに上昇し（同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル）、ユーロは9月末の1ユーロ＝1.1727ドルから1.1646ドルに下落しました（同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円は9月末の1ドル＝105.47円から104.67円に上昇し（同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は9月末の1ドル＝6.7908元から6.6927元に上昇しました（同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。

　○原油価格は9月末の1バレル＝39.88ドルから35.75ドルに下落して月を終えました（同61.21ドル、同45.81ドル、同60.09ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は、9月末の1ガロン＝2.259ドルから2.234ドルに下落して月末を迎えました（同2.658ドル、同2.358ドル、同2.589ドル）。

　○金価格は9月末の1トロイオンス＝1892.20ドルから下落して1878.40ドルで月の取引を終えました（同1520.00ドル、同1284.70ドル、同1305.00ドル）。

　○ＶＩＸ恐怖指数は9月末の26.35から38.02に上昇して月を終えました。月中の最高は41.16、最低は24.03でした（同13.78、同16.12、同11.05）。

　○企業の決算シーズンはピークを迎え（時価総額で75％に相当する企業が決算発表を終えました）、予想が引き下げられていたおかげで多くの企業の業績が事前予想を上回る結果となりました。投資家の関心は早くも2021年に向けられ、税制改革や政府支出見直しの可能性に注目しています。

　　⇒2020年第3四半期の利益予想は期末時点から9.3％引き上げられ（年初来では約29.9％引き下げられています）、前期比で30.7％の増益、前年同期比では12.1％の減益となる見通しです。

　　⇒第4四半期の利益予想は9月末から1.5％上方修正され、前期比3.0％の増益、前年同期比では8.0％の減益が予想されています。

　　⇒その結果、2020年の予想ＥＰＳは25.3％の減益となり、それに基づく足元の予想株価収益率（PER）は27.1倍となっています。2021年については、企業利益は大幅に増加して過去最高を更新すると予想され、2020年比で40.1％増益（2019年比で4.7％増益）が見込まれています。そして、2021年の予想PERは19.9倍と、引き続き高水準となっています。

　○エイミー・コニー・バレット氏の最高裁判所判事指名は上院で承認されました（共和党議員53名のうち1名を除く52名が賛成票を投じ、民主党議員47名は全員が反対票を投じました）。同氏はその翌日に宣誓し、最高裁判事は保守派6名とリベラル派3名（いずれも推定）という構成になりました。

　○米国の新型コロナウイルス対応のための財政政策：

　　⇒第1弾：医療機関への財政支援やウイルス感染拡大防止に83億ドルを拠出。

　　⇒第1段階：2週間の疾病休暇および最長10週間の家族医療休暇の給与費用に対する税額控除。

　　⇒第2段階：労働者、中小企業、事業会社、病院や医療関係機関に対する直接支援、ならびに融資保証を提供する2兆2000億ドルのプログラム。

　　⇒第3段階：（中小企業向け）給与保証プログラム（PPP）に3100億ドルと医療機関に750億ドルを含む、総額4840億ドルの拠出。ただし、州政府および地方自治体に対する資金支援は行わない。

　　⇒第4段階：追加の景気刺激策をめぐる交渉を受けて市場は大きく変動し、10月末までに合意に至りませんでしたが（上院は選挙のために休会）、市場は近いうちに合意がまとまると依然としてみています。

　○ビットコインは9月末の1万0721ドルから上昇して1万3495ドルで月を終えました。月中の最高は1万3838ドル、最低は1万0440ドルでした（2019年末は7194ドル、2018年末は3747ドル）。

　○市場関係者のS＆P 500指数の1年後の目標値はこの1ヵ月で上昇し、現在値から17.3％上昇（前月は11.5％上昇）の3835（かなり強気な予想）となっています（9月末時点の目標値は3751、8月末時点の目標値は3684）。また、ダウ平均の目標値は現在値から17.4％上昇（前月は9.7％上昇）の3万1104ドルとなっています（同3万0470ドル、同2万9845ドル）。

トランプ大統領と政府高官（新型コロナウイルス関連のセクションも参照）

　○10月2日（金曜日）未明（12:54 a.m）、トランプ大統領は自身とファーストレディーのメラニア夫人が新型コロナウイルス検査で陽性と判明し、これから自主隔離に入ることをツイッターで公表しました。このニュースに即座に反応した先物市場では下落幅が1.5％を超え、トランプ大統領と行動を共にしていたホワイトハウスのスタッフの感染状況に対する不透明感から、「質への逃避」の動きも僅かながら確認されました。大統領の陽性が明らかとなったその日に政府高官らも検査を受け、ペンス副大統領、バイデン民主党大統領候補、最高裁判事候補のバレット氏、ムニューシン財務長官は（その時点では）いずれも陰性でした。

　10月2日の株式市場は（他の政府高官は陰性だったことや大統領の症状が「軽い」といった）関連ニュースが報じられたことから値を戻して1.24％の下落で始まったものの、再び1.69％下落しました。午後に入ると市場は回復に転じ、結局0.96％の下落で取引を終えました。下げ幅から市場の反応は限定的であったと思われ、9月28日から陽性反応が出た10月2日までの1週間の騰落率は、それまでの4週連続で値下がり（-5.97％）から上昇（1.52％）となりました。2日の夜に大統領はワシントン郊外のウォルター・リード米軍医療センターに入院しましたが、政府は今回の入院については念のための措置であると説明しました。大統領選挙への最初の影響は、トランプ大統領が2日のフロリダ州での集会を中止し、3日以降に予定していた集会などの選挙活動も取りやめたことです。

　　⇒感染判明後、市場ではトランプ大統領の健康問題（新たな材料）と大統領のツイート（以前から）を受けて、「事態がリアルタイムで急速に動き出した」展開になりました。コロナ対応のための（第4段階となる）追加経済対策に対する期待感が広がり、取引時間中の上下はあったものの（ほとんどが上向き）、市場の見方は（これに対しても）前向きで、（その前の4週連続で5.97％の下落後に）週間ベースで3.84％の大幅な上昇となりました。大統領選挙の結果にかかわらず、共和党は民主党（2021年第1四半期）よりも早い時期（恐らくは年内）の合意を目指していると見られていましたが、11月3日の大統領選挙までに合意に至ると見る向きも一部にはありました。

　　⇒10月2日にウォルター・リード米軍医療センターに入院したトランプ大統領は5日には退院し、ホワイトハウスに戻りました。マスクを外し、「コロナを恐れるな」、「コロナに自分の生活を支配させてはならない」とツイートしました。

　○トランプ大統領は、共和党は大統領選挙後まで第4段階となる新型コロナウイルス対応の追加経済政策についての民主党との協議を停止し、バレット氏の最高裁判事任命の承認に集中すべきだと述べました。この発言を嫌気して市場は10月6日に1.40％下落しました。しかしながら、6日夜にトランプ氏は日中とは矛盾するようなコメントをツイートし（中小企業支援や航空会社に対する救済措置について言及）、これを受けて先物市場は回復に転じ、7日に株式市場は1.74％上昇しました。

　　⇒10月26日にバレット氏は最高裁判事として承認され、宣誓就任を行いました。

　○ペンス副大統領とカマラ・ハリス上院議員（バイデン氏が指名した民主党の副大統領候補）によるテレビ討論会は、両候補の間にアクリル板が設置され、事前に用意された原稿に基づいて質問に答えることはなかったものの、大統領候補の討論会と比べるとより「礼節をわきまえた」態度で行われました。

　　⇒副大統領候補討論会翌日の8日、米大統領候補討論会委員会（CPD）は、トランプ大統領とバイデン氏による次回開催（10月15日）の討論会については、大統領のコロナ感染を理由にオンライン形式に変更すると発表しました（2日に陽性判定、5日に退院）。トランプ氏はこの発表に即座に反応し、オンラインでの討論会への出席を拒否しました。その後、ホワイトハウスの医師団がトランプ大統領は10日（土曜日）から公式の行事に復帰しても問題ないと発表し、大統領は同日に選挙集会を開催するためにフロリダ州に行く予定だと述べました。

　○市場では大統領選挙の結果を手掛かりとした取引が増加しました。選挙は11月3日ですが、結果が判明するには12月14日までかかると予想されており（選挙人の数は538人ですが、どちらの候補も270票を獲得できなかった場合、各州1票の割り当てで2021年1月に下院が大統領を選ぶことになります）、ポジションを作る動きが見られたものの、不透明感が払拭されていないことから確信に満ちたポジションではありませんでした。また、多くの運用担当者は予想外の結果となった前回大統領選の経験から、非常に慎重になっています。市場がより活発に動くのは大統領選以降（しかしながら結果が判明する前の可能性もあります）となるでしょう。不透明感の一部が後退するからです。

　○2回目で最後となった討論会では（予定は3回でした）、トランプ大統領とバイデン氏の双方共に礼儀正しく振る舞い、両者の米国に対する見方と政策の明確な違いが浮き彫りとなりました。両候補共に自らの「端的かつ印象的なキャッチフレーズ的発言」を繰り返す（そして質問に対する直接的な回答は控える）ことに終始しました。これらの討論会によって支持する候補者を変更した有権者はほとんどいなかったようです。

　　⇒米国の有権者2億4000万人のうち、すでに8500万人以上が投票を終えました。投票所で投票した有権者は2840万人、郵便投票を行った有権者は5370万人でした（2016年の投票率は55.5％でしたが、今回はこの数字を大幅に上回るとみられています）。

　○米欧間での航空機メーカーに対する補助金を不当とする対立はいまだに続いており（事の発端は16年前に遡ります）、長引く激しい対立に鑑み、世界貿易機関（WTO）は米国のBoeing（BA）への補助金を不当としてEUが米国からの輸入品に対して40億ドルの報復関税を課すことを承認しました。

新型コロナウイルス関連

　○感染状況等:

　　⇒世界的に感染の急速な拡大が続いており、感染者数が増加し、ロックダウン措置を再導入する国が増えています。米国では累計感染者数が900万人（9月は720万人）を超えました（世界の感染者数は4550万人。9月は3380万人）。また、米国の死者数は23万人（9月は20万6000人。世界全体の死者数は9月が101万1000人、10月は118万7000人）となりました。米国の1日の新規感染者数（7日間平均）は7万7000人に達し、これまでの最多を記録しました。米国では感染者数が過去最多を更新する日が続いており、ついには9万0728人に達しました（7月時点での過去最多となった日の感染者数は7万7362人）。

　　⇒世界保健機構（WHO）は、全世界の新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数は過去最多の35万人を記録したと発表しました。

　○スペインは首都マドリード（ならびにその周辺地域）に対して非常事態を宣言し、一部地域のロックダウンに踏み切りました。

　○新型コロナウイルスの治療法と夢の万能薬に関しては、（WHOによると）全世界で治療薬開発のために40件以上の臨床試験が実施されており、さらに150の治療薬がいずれかの試験段階にあります。

　　⇒米バイオRegeneron Pharmaceuticals（REGN）は治療薬「REGN-COV2（2つの抗体を組み合わせたもの）」の緊急使用許可の申請を行いました。同社によると、すでに5万人（今後さらに増える見通し）の患者に供給可能とのことです。トランプ大統領も治療の一環として投与を受けており、承認する意向を示していました。

　　⇒米Johnson ＆ Johnson’s（JNJ）は開発中のワクチンの臨床試験の一時中断を発表しました。試験参加者に原因不明の症状が出たことがその理由です（こうした中断は珍しいことではなく、英AstraZeneca（ANZ）も9月に同様の理由で試験を中断しています）。

　　⇒米Eli Lilly（LLY）も安全性への懸念を理由に、開発中の治療薬の1つに関して第3段階の臨床試験を中断すると発表しました。

　　⇒米食品医薬品局（FDA）は、米バイオGilead Sciences（GILD）の抗ウイルス薬「レムデシビル（Remdesivir）」を新型コロナウイルスの治療薬として承認しました。

　○ニューヨーク市では経済活動の再開を後退させる動きが続いています。感染状況に応じて地域をゾーン分けし、感染者の多い地域では経済活動を制限しました（その後、感染者密集地域の近隣地域のゾーン分けと規制対象業種についてより具体的な指針が示されました）。ビリー・ジョエルのヒット曲の歌詞「seen the lights go out on Broadway（ブロードウェイの灯が消えてしまった）」が頭の中で繰り返されています。ニューヨーク市の業界団体であるブロードウェイ・リーグは、少なくとも2021年5月30日までブロードウェイの劇場の閉鎖を継続すると発表しました（近隣の飲食店にとっては痛手です。屋外に席を設けて営業する店も増えており、私もこうした店で食事をすることで応援しています）。

　○WHOによると、全世界の新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が35万人に達し、過去最多を更新しました。

　　⇒欧州では感染拡大に歯止めがかからず、各国政府による制限措置の導入が続いています。ドイツでは1日の新規感染者数が過去最多となり、ベルリンでは新たな行動制限措置が課されることになりました。ロンドン（と英国内のその他の地域）でも行動制限が強化され、マドリードでは非常事態宣言が発令されたままとなっています。フランスでも新規感染者数が過去最多となり、公衆衛生上の非常事態が宣言され、パリ市内では外出禁止令が発令されました（市民は反発しています）。英国でも新規感染者数が過去最多となったことが報告されています。一方、ニュージーランドでは感染が抑え込まれたとみられ、ラグビーの公式国際試合が3万人の観衆を集めて開催されました。マスク着用で観戦している人の姿は見られませんでした。

　　⇒米国内で新型コロナウイルスに再感染した症例が初めて確認されました（1回目と2回目では異なる遺伝子を持つウイルスに感染しており、再発ではありません）。同じような症例は、ベルギー、香港、オランダでも報告されています。

各国中央銀行の動き

　○パウエルFRB議長は、政府が経済を支援しなければ、米国は「悲惨」な状況に陥る可能性があるという見方を明らかにし、「経済状況は完全な状態からはなお程遠い」と述べました。

　○FOMC議事録は、財政による支援策や景気刺激策が縮小または終了した場合の経済への影響に関して、懸念を示しました。

　○地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、経済活動はすべての地区で改善していますが、一部の地区は小幅な改善にとどまっています。賃金と雇用は全体的に上向いていますが、特定の地域ではなお雇用削減がみられることも指摘されています。

※＜後編＞へ続く