シノケングループ<8909>は6日、同社傘下で、インドネシアにて不動産ファンド事業を展開するPT.Shinoken Asset Management Indonesia(以下SAMI)が、インドネシア国債等に投資を行なうミューチュアルファンド(投資信託)の組成を決定したと発表。
インドネシアでは、ジャワ島等の人口過密地域からスマトラ島等の過疎地域へ人口を移転させ、移住先で天然資源開発等を行わせることで移住民の財産形成と国の経済発展を図る政策が行われていた。SAMIは、この政策の中でも主要な移住先であるスマトラ島中央部のジャンビ州に着目し、金融商品・サービスに触れる機会の少ないインドネシア国民に金融サービスを行き届かせることを目的とし、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)へ本ファンドの組成を申請し、承認を受けた。
同ファンドの資産規模としては、まず300億円程度を目指し、その後、更に拡大させていくことを予定している。SAMI は運用を担当し、資産運用フィーを収益として計上することを見込む。
同ファンドは、安全性・流動性の高いインドネシア国債や高格付社債等のインドネシア上場債権等に投資を行い、地場銀行であるジャンビ銀行を販売代理人として、SAMI・インドネシア金融庁・インドネシア証券取引所・ジャンビ州政府と連携し、ジャンビ州における金融商品セミナー開催等を通して宣伝・販売し、普及を図るとしている。
今回のフィナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の取り組みを通じ、国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の目標8の第10項目「すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する」という具体的ターゲット達成への貢献を見込む。
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インドネシアでは、ジャワ島等の人口過密地域からスマトラ島等の過疎地域へ人口を移転させ、移住先で天然資源開発等を行わせることで移住民の財産形成と国の経済発展を図る政策が行われていた。SAMIは、この政策の中でも主要な移住先であるスマトラ島中央部のジャンビ州に着目し、金融商品・サービスに触れる機会の少ないインドネシア国民に金融サービスを行き届かせることを目的とし、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)へ本ファンドの組成を申請し、承認を受けた。
同ファンドの資産規模としては、まず300億円程度を目指し、その後、更に拡大させていくことを予定している。SAMI は運用を担当し、資産運用フィーを収益として計上することを見込む。
同ファンドは、安全性・流動性の高いインドネシア国債や高格付社債等のインドネシア上場債権等に投資を行い、地場銀行であるジャンビ銀行を販売代理人として、SAMI・インドネシア金融庁・インドネシア証券取引所・ジャンビ州政府と連携し、ジャンビ州における金融商品セミナー開催等を通して宣伝・販売し、普及を図るとしている。
今回のフィナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の取り組みを通じ、国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の目標8の第10項目「すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する」という具体的ターゲット達成への貢献を見込む。
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