今週は、23000円を守れるか。トランプ大統領と追加経済対策の行方に注目

先週は、9月末決算で大幅上昇するものの、権利落ち後に大幅下落。但し23000円守る

　先週は、23000円台を守るかどうかは、NYダウ次第としました。ただし目先は29日（火）の9月末決算が終われば、いったん上昇したあと権利落ちで反落することになるとしました。

　結果的に決算前日の28日（月）に△307円の23511円と大きく上昇し、権利落ちの翌日の30日（水）に▲353円の23185円と大幅安となり、その後は10月1日（木）は東証のシステムトラブルで1日ストップし、週末は後場の午後2時ごろまではしっかりしていまいたが、午後2時ごろトランプ大統領のコロナ感染報道を受けて急落し、▲155円の23029円と反落して引けました。

　9月28日（月）は、前週末の米株式は３指標そろって大幅上昇となっていたことで、買い先行で始まり△187円の23391円で寄り付き、その後△98円の23303円まで下げてもたもたしていましたが、後場になると時間外の米株先物高と翌日に決算を控えて配当再投資の先物買いが入って△311円の23516円と一段高となり、終値は△307円の23511円でした。

　29日（火）は決算日で配当落ちは約145円と予想され、一時▲163円の23347円まで下げましたが、後場になると日銀のＥＴＦ買いと配当再投資買いから配当落ち分を埋めて△111円の23622円まで上昇しましたが、ここからは上値重く△27円の23539円で引けました。

　30日（水）は、前日のＮＹダウが4日ぶりに反落したことで、▲60円の23478円で寄り付き、前場は前日の安値近辺でしっかりした動きでしたが、後場になると一転して下げ幅を拡大し、一時▲368円の23170円まで下げ、終値は▲353円の23185円と4日ぶりの大幅下落となりました。トランプ大統領とバイデン候補のテレビ討論会でバイデン有利の見方が広がったためでした。なぜバイデン優勢だと株が下がるのかというと、すでに法人税増税方針を表明しており、バイデン氏当選となると金融市場に大きな影響を与えることになるからです。

　10月1日（木）は、朝から東証のシステム障害で一日売買がストップし休場状態となりました。週末2日（金）は、前場は前日のシステムトラブルの影響もなくプラス圏で推移し、前引けは△34円の23219円でしたが、後場になるとトランプ大統領のコロナ感染で一時23000円を割り（▲234円の22951円）となりましたが、終値では23000円を守って▲155円の23029円で引けました。

　週末の米国市場は、朝方はトランプ大統領のコロナ感染と雇用統計の予想を下回る結果を受けて、大幅安スタートとなりました。ＮＹダウは一時▲433ドルまで下げましたが、航空業界への景気対策で下げ幅を縮小し、▲134ドルとなりました。しかし、ハイテク株はバイデン候補有利の見方から法人税増税、規制強化の可能性があり大きく下げました。シカゴの日経先物は23000円を割っていましたが、終値では△195円の23175円となっています。

今週は、23000円を守れるか。トランプ大統領と追加経済対策の行方に注目

　今週の日経平均は、国内外にはトランプ大統領のコロナ感染で入院の影響と追加の経済対策の行方が注目となり、国内的には国内企業の決算開示が相次ぐことに注目が集まります。

　トランプ大統領のコロナ感染による症状の影響は、大統領選挙への思惑もあり不透明感があり、増税及び規制強化を揚げているバイデン氏有利との見方から株価は一時下げました。しかし、一方で関税の撤廃やインフラの加速で相殺できるとの見方も出ており、大統領選の結果に係わらず金融、財政、ワクチン開発によって経済が正常化に近づくという楽観的な見方といえます。ＮＹダウの上昇をサポートする目先の材料は追加の経済対策の合意への行方ですが、先週末は民主党のペロシ下院議長が航空業界の支援での合意を示唆したことで、与野党による追加経済対策への何らかの合意への期待が高まり、株価の上昇材料となる可能性があります。ＮＹダウは9月21日の27147ドルで柴田罫線での売転換となって、9月24日の26537ドルまで下げましたが、ここからの戻りで28364ドルを終値でぬけることができれば、再び29000ドルを試すことになります。但し、米国株式の10月は過去の経験では、大きな調整が起こっていますので、大統領選にからんで予想外の下げを想定しておいた方がよいでしょう。基本は不透明感がある場合は、大統領選が終わるまで投資を休むということになります。

　国内の材料としては、今週は小売を中心に国内企業の決算開示が相次ぐため、今年の前半にコロナで打撃を受けた経済が最悪期を脱して回復に向かっていることが確認できるかどうかとなります。確認できれば相場の上昇要因になります。日経平均は23000円を一時的に切っても終値では23000円を回復する底堅い展開が続いています。これが続くためには、米株式つまりトランプ大統領と追加の経済政策の行方にかかっていると思われます。

　本日5日（月）は、先週末のNYダウが▲134ドルの27682ドルと下げて終わっていましたが、△225円と大きく上げて始まり、その後も、トランプの症状が落ち着いて不安が解消されたこともあり高値圏で推移し、大引けは△282円の23312円と大幅上昇となりました。

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(指標)日経平均

　先週の予想では、今週も米国株式が上昇すれば23000円を守れる可能性はあるが、9月24日の売転換23087円は3月29日の16358円からの上昇トレンド（A）を切っていますので、9月14日の23582円を終値で上にぬけない限り調整の可能性を考えていた方がよいとしました。

　結果的に9月29日（火）の決算日はザラ場で23622円まで上昇しましたが、終値では△27円の23539円で終値では23582円をぬくことができませんでした。その後、権利落ちの翌日は▲353円の23185円と大幅下落しました。10月1日（木）は、東証のシステムがストップし終日休みとなりました。週末の2日（金）は、後場の午後2時ごろまではしっかりしていまいたが、午後2時ごろトランプ大統領のコロナ感染報道を受けて急落し、▲155円の23029円と反落して引けました。

　今週は、国外要因としては、トランプ大統領のコロナ感染が米株式にどう影響を与えるかをみながらの相場展開となりそうです。一方、国内要因は小売を中心に国内企業の決算開示が相次ぐため、コロナで打撃を受けた経済が、回復に向かっているかどうかが確認できれば株式にとってはプラス要因となります。これに米国の追加経済対策や大統領選への関心も高いため方向性のない展開が想定されます。レンジは22800～23500円を想定。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、9月21日に売転換が出て9月24日に26537ドルまで下げて反発していますが、ここからの上昇は基本的には戻り売りになるとしました。再び高値を試すには9月16日のザラ場高値（28364ドル）を終値でぬいていく必要があります。

　先週は、追加経済対策合意への期待から28000ドルに乗せる場面もありましたが、週末の10月2日（金）は、トランプ大統領のコロナ感染と9月雇用統計の下ブレから一時▲433ドルの27382ドルまで下げ、終値は▲134ドルの27682ドルと3日ぶりの反落で引けました。

　今週は、トランプ大統領のコロナ感染への影響に注目しつつも、追加の経済政策の行方に絡む展開が想定されます。ペロシ下院議長が航空業界への支援での合意を示唆したことで、与野党が追加経済対策への何らかの合意に達する期待が高まり、株価上昇材料となる可能性があります。当初は、バイデン氏の勝利は同氏の揚げている増税や規制強化が金融市場にとってマイナスと考えられていましたが、関税の撤廃やインフラの加速が相殺するとの見方が強まりつつあります。つまり大統領選の結果に係わらず。金融、財政、ワクチン開発によって経済が正常化に近づくという見方が強まればＮＹダウは再び上昇することになります。つまり9月16日の28364ドルを終値で上にぬけた場合です。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、ドル・円はもみあいながらもドル買いの地合いが強いが、経済指標の発表で景気の鈍化が示されれば、ドル買いは縮小することになるとしました。

　先週はドル・円は、伸び悩みとなりました。9月29日の9月消費者信頼感指数は予想を上回ったことで、105.80円までドルが買われましたが、10月2日にはトランプ大統領のコロナ感染報道で一時105円を下回る動きとなりました。週末は追加経済対策への合意期待からドルが買われ105.31円で引けました。

　今週は、トランプ大統領のコロナ感染後、米軍医療センターに入院（数日の予定）したことで、目先的はリスク回避的な取引が増える可能性があります。但し、欧米株式が下落した場合はリスク回避のドル買いが高まる場合が多く、ドル売り・円買いが拡大する可能性は低いとみられています。そのためトランプ大統領の容態をみながらの方向感のない展開となりそうです。104.5～106.5円のレンジを想定。
　

　

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