ケネディクス Research Memo（10）：総還元性向（3年平均）50%以上を目標に掲げる

■株主還元

ケネディクス<4321>は、今後の株主還元策について、引き続き、安定的な収益である「ベース利益」に基づく継続的な配当に加えて、自己株式の取得についても、外部環境の影響が大きい「不動産投資損益」に基づき、機動的に実施することを基本方針としている。また、中期経営計画では、総還元性向（3年平均）50%以上を目標に掲げている。

これまでの実績を振り返ると、「ベース利益」の拡大とともに増配基調にあるとともに、好調な「不動産投資損益」を背景として自己株式取得にも積極的に取り組んでおり、総還元性向は2016年12月期より4年連続で50%以上を確保してきた。

2020年12月期の年間配当については、前期比1円増配の1株当たり17.0円（中間8.5円、期末8.5円）を予定している。一方、自己株式取得については、新規投資への積極的な資金投入を予定していることから、見送られる可能性が高いとみられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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