NYの視点：今週の注目：大統領選討論会、追加財政策の行方、米Q2GDP確定値、9月雇用統計、ブレグジット協議

シカゴ先物のデータによると、投機家や投資家の円やユーロの買い持ち高が前々週からさらに増加した。

今週は、大統領選を控えた初の討論会、追加パンデミック救済策、英国と欧州連合（EU）の離脱を巡る通商協議、米国の4−6月期GDP確定値、9月雇用統計などに注目。

米国のNY市ではレストランの部分的な室内営業が再開されるほか、中国では国境規制が緩和される一方で、欧州ではウィルス感染ペースが加速、3月以来で最悪の状況となっており、引き続きユーロやポンド売り圧力となりそうだ。米国では追加パンデミック経済救済策の行方を左右する連邦最高裁ギンズバーグ判事の後任を、トランプ大統領は週末にも指名する予定。ムニューシン米財務長官と民主党のペロシ下院議長は交渉再開で合意したと報じられており、リスク選好の動きが優勢となったが、果たして選挙前に追加財政策協議の進展が見られるかが焦点。万が一、成立のめどがたてばドル買いやリスク選好の動きを強める。

また、大統領候補による初の討論会で、規制強化、法人税やキャピタルゲイン税の引き上げを政策で掲げている民主党のバイデン氏が優勢になると、株式相場の下落に繋がりリスクオフが加速する可能性がある。一方、規制緩和の拡大や給与税税率引き下げなどを掲げているトランプ大統領の再選確率が高まると、リスク選好の動きが強まる可能性がありそうだ。

政府の支援が失効後の労働市場の状況を見極めるために9月の雇用統計にも注目。追加経済救済策の成立にめどがたたず、企業も雇用削減の第2弾を発表しており、労働市場が再び失速する可能性も除外できない。可処分所得は減り、国民は消費を控えているため成長も今後再び抑制されることになる。追加経済救済策の成立が見送られるとの見通しからエコノミストは第4四半期国内総生産（GDP）の成長率見通しを軒並み引き下げ。ゴールドマンサックスは従来の6％から3％へ、モルガンスタンレーは3.5％から 2.5%へ引き下げている。

■今週の主な注目イベント

●米国
28日：9月ダラス連銀製造業活動（28日）、メスター・クリーブランド連銀総裁が商工会議所のイベント司会
29日：大統領候補討論会、8月卸売在庫、7月S&P住宅価格指数、9月消費者信頼感指数、ウィリアムズ米NY連銀総裁が講演、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁がイベント参加、クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長が将来の債券市場の柔軟性に関する討論会の司会、クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長が金融規制に関し講演
30日：9月ADP雇用統計、4−6月期GDP確定値、9月シカゴPMI、8月中古住宅販売仮契約指数、カシュカリ米ミネアポリス連銀総がウィルス、経済に関し討論、ボウマンFRB理事が講演

10月1日：新規失業保険申請件数、8月PCEコアデフレーター、個人所得・支出、9月ISM製造業景況指数、ウィリアムズ米NY連銀総裁がNYエコノミッククラブで講演、ボウマンFRB理事が講演、
2日：9月雇用統計、9月ミシガン大消費者信頼感指数、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が討論会参加

●欧州
28日：英国離脱後の通商協議
29日：ユーロ圏9月消費者信頼感指数、独9月CPI
30日：ECBとECBウオッチャーの年次会合、ラガルドECB総裁が講演、独失業率
1日：サミット、ユーロ圏8月失業率、9月伊、仏、独、ユーロ圏、英PMI

●英国
28日：英国離脱後の通商協議

●中国
30日：9月製造業PMI、財新PMI製造業

●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮：
イラン
ガザ紛争
シリア
イエメン
香港

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