ＡＯＩＴＹＯ、非開示だった今期最終は赤字拡大、未定だった配当は8円減配

　ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <3975> が8月24日大引け後(15:30)に業績・配当修正を発表。非開示だった20年12月期の業績予想は連結最終損益が15億円の赤字(前期は12.8億円の赤字)に赤字幅が拡大する見通しと発表した。

　業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当は12円(前期は20円)実施する方針とした。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、2020年4月28日に業績予想の修正を公表し、2020年12月期通期連結業績予想を「未定」といたしました。その後、第2四半期連結累計期間の業績を踏まえつつ、足元の事業環境や受注動向の分析を進めてきた結果、通期連結業績予想の算出が完了し、公表することといたしました。　当社グループでは、第2四半期連結会計期間における日本政府の緊急事態宣下においては、従業員を原則在宅勤務とし、撮影・編集スタジオの臨時休業や、撮影を伴う案件の広告会社・広告主に対する延期要請などの措置を講じ、第2四半期連結累計期間の新型コロナウイルスの影響による各種案件の延期・中止に伴う売上減は5,400百万円程度（うち7割程度は第3四半期以降への延期）となりました。一方、第2四半期連結会計期間の受注高も、緊急事態宣言下における経済活動の停止、新型コロナウイルス感染拡大による先行きの不透明感等により大きく落ち込み、第2四半期連結会計期間末の受注残高は前年同期末比1,090百万円減の14,029百万円にとどまりました。　5月25日の緊急事態宣言の解除後は、安全に制作業務を遂行するための新しいスタンダードを適用し、国や各自治体による一連の情報と国内外の様々な映像制作のガイドライン事例に加え、医療コーディネート会社とアドバイザリー契約を締結し、制作業務に関する独自のガイドラインを作成、撮影時には医療従事者を含む衛生対策管理チームを帯同させ、体調確認、定期的な消毒・換気の実施・確認を行うなど、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じたうえで、撮影・編集等の業務を行うとともに、新たにリモートでの動画制作手法の導入も進めています。　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の収束が未だ見通せない中、今後も商業施設の営業自粛や外出自粛等の感染拡大防止の取り組みが経済活動の抑制に作用し続けると想定され、国内外の経済情勢・企業収益の悪化に伴い、足元においては企業の広告需要が減少する可能性が高いため、第2四半期連結会計期間における受注高がボトムにはなるものの、現時点においては、第3・第4四半期連結会計期間における受注高の大幅な回復を見込むのは難しいと考えています。こうしたことから、第3・第4四半期連結会計期間の売上高は第2四半期連結累計期間に比べて増加はするものの、営業利益が黒字化する水準までには至らないものと予想しております。　なお、今回公表する通期連結業績予想においては、現在の新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う経済活動の状況が少なくとも年内は継続されると想定している一方で、さらなる感染拡大により再度、日本政府の緊急事態宣言が発出され、第2四半期連結会計期間と同様に受注案件の延期・中止が行われるような状況は想定していません。そのため、今回公表する業績予想は、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況により、上にも下にも変動する可能性が高い、という点にご留意ください。

　　上記のとおり2020年12月期通期連結業績予想は親会社株式に帰属する当期純利益が損失を計上する見通しであるものの、第2四半期連結会計期間の業績がボトムであり、今後は徐々にではありますが回復が見込まれます。そのため、未定としておりました2020年12月期の期末配当予想につきましては、連結配当性向30％以上を基本方針としつつも安定的な配当水準を可能な限り維持する観点から前期実績の12円を維持することとし、1株あたり年間配当金12円（期末配当金12円）といたします。●役員報酬の減額について　当社は、上記の新型コロナウイルス感染拡大の影響による厳しい経営環境と業績動向、配当予想の修正等を真摯に受けとめ、足元の固定費削減の観点も含め、以下のとおり役員報酬の減額を実施いたします。（1） 減額の内容　　　　取締役（社外取締役を除く）　月額報酬の10％を減額（2） 対象期間　　　　2020年9月から2021年2月までの6か月間経営陣一同、業績回復及び今後の成長に向け全力を尽くす所存であります。今後とも株主の皆様をはじめとする関係各位のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。※ 上記予想は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。