ドル円は様子見気分が強い中で106円台半ばまで下落=NY為替後半
NY時間の終盤に入って、ドル円は106円台半ばでの値動きが続いている。きょうのNY為替市場でドル円は戻り売りから106円台半ばに下落している。今週は何度か107円台に乗せたものの、上値を拒まれている格好。全体的にドル売りの流れが続く中で、きょうは株高・円安の動きが一服しており、ドル円を軟調にしているようだ。
この日の米小売売上高が予想を下回ったこともドル円を圧迫。ただ、自動車や建材を除けば、予想を上回っており、さほど弱い内容でもない。7月末で週600ドルの失業給付上乗せ措置が一旦終了した中で市場からは、きょうの米小売売上高は米個人消費の先行きに不安を示す内容との見方も出ているが、失業中の米国民が多い中で、自動車や建材といった大物消費財までは購入意欲は高まらないものと思われる。
追加経済対策では、依然として与野党の対立が続いており、協議自体がストップしている状況。共和党からは1兆ドル規模の提案が出ているのに対して、民主党側は3兆ドル規模の提案を行っている。きのう民主党のペロシ下院議長は「共和党が2兆ドルの提案を持って来れば協議に戻る」と語っていた。市場では、いずれ成立すると楽観的だが、依然として議論が行き詰まる中で、市場も慎重になっているものと見られる。
なお、ロイター通信が、明日予定していた米中貿易合意の6ヵ月検証を延期と伝えた。新たな日程は設定されていないという。ただ、為替市場の反応は限定的となっている。
一時104円台前半まで下落したドル円は8月に入って買い戻しが続き、21日線も回復している。ただ、107円台、そして、107円台前半に来ている100日線には慎重なようだ。
全体的に様子見が強まる中、ドル安は根強く、ユーロドルは買いが優勢。今週は調整の動きから1.17ドル割れを試す動きも見られたものの、1.17ドル台は維持され、きょうは1.18ドル台に戻している。
ユーロドルは上向きのトレンドを持続しているが、この先3ヵ月以内に1.15ドルまで下落するとの見方も出ている。第3四半期のデータが更に出始めれば、市場の楽観的な見方は後退し、それがドル買い戻しを誘発する可能性があるという。ただ、9月に流動性が通常の水準に戻るまでは、フラットな展開が続くとも言及している。目先は前日高値1.1865ドルと、直近高値1.19ドル台前半が上値メドとして意識される。
ポンドドルも朝方に1.3140ドル近辺まで上昇する場面が見られたものの、その後は1.30ドル台に伸び悩む展開となっている。この日は英政府がフランスやオランダからの入国者に対し14日の隔離を義務化すると発表し、英株は大幅安となっていたものの、ポンドの反応は限定的だった。
チャート的には更なる上値を期待できそうな形状ではあるが、市場からはポンドに対するネガティブな見方は多い。先日発表になった第2四半期の英GDPは前期比20.4%の急減と主要国で最悪となったが、この影響はまだ政府や企業への影響に留まっており、今後、労働市場を通じて家計に表れてくるとの指摘も聞かれる。政府の対策でまだ、雇用は保たれているが、10月にそのスキームが切れると、雇用は少なくとも150万人減少するとの試算も出ているようだ。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
この日の米小売売上高が予想を下回ったこともドル円を圧迫。ただ、自動車や建材を除けば、予想を上回っており、さほど弱い内容でもない。7月末で週600ドルの失業給付上乗せ措置が一旦終了した中で市場からは、きょうの米小売売上高は米個人消費の先行きに不安を示す内容との見方も出ているが、失業中の米国民が多い中で、自動車や建材といった大物消費財までは購入意欲は高まらないものと思われる。
追加経済対策では、依然として与野党の対立が続いており、協議自体がストップしている状況。共和党からは1兆ドル規模の提案が出ているのに対して、民主党側は3兆ドル規模の提案を行っている。きのう民主党のペロシ下院議長は「共和党が2兆ドルの提案を持って来れば協議に戻る」と語っていた。市場では、いずれ成立すると楽観的だが、依然として議論が行き詰まる中で、市場も慎重になっているものと見られる。
なお、ロイター通信が、明日予定していた米中貿易合意の6ヵ月検証を延期と伝えた。新たな日程は設定されていないという。ただ、為替市場の反応は限定的となっている。
一時104円台前半まで下落したドル円は8月に入って買い戻しが続き、21日線も回復している。ただ、107円台、そして、107円台前半に来ている100日線には慎重なようだ。
全体的に様子見が強まる中、ドル安は根強く、ユーロドルは買いが優勢。今週は調整の動きから1.17ドル割れを試す動きも見られたものの、1.17ドル台は維持され、きょうは1.18ドル台に戻している。
ユーロドルは上向きのトレンドを持続しているが、この先3ヵ月以内に1.15ドルまで下落するとの見方も出ている。第3四半期のデータが更に出始めれば、市場の楽観的な見方は後退し、それがドル買い戻しを誘発する可能性があるという。ただ、9月に流動性が通常の水準に戻るまでは、フラットな展開が続くとも言及している。目先は前日高値1.1865ドルと、直近高値1.19ドル台前半が上値メドとして意識される。
ポンドドルも朝方に1.3140ドル近辺まで上昇する場面が見られたものの、その後は1.30ドル台に伸び悩む展開となっている。この日は英政府がフランスやオランダからの入国者に対し14日の隔離を義務化すると発表し、英株は大幅安となっていたものの、ポンドの反応は限定的だった。
チャート的には更なる上値を期待できそうな形状ではあるが、市場からはポンドに対するネガティブな見方は多い。先日発表になった第2四半期の英GDPは前期比20.4%の急減と主要国で最悪となったが、この影響はまだ政府や企業への影響に留まっており、今後、労働市場を通じて家計に表れてくるとの指摘も聞かれる。政府の対策でまだ、雇用は保たれているが、10月にそのスキームが切れると、雇用は少なくとも150万人減少するとの試算も出ているようだ。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
このニュースはみんかぶ(FX/為替)から転載しています。
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