エフピコが反発、第1四半期24%営業増益と1株から2株への株式分割を好感
エフピコ<7947.T>が反発している。7月31日の取引終了後に発表した第1四半期(4~6月)連結決算が、売上高472億2500万円(前年同期比4.5%増)、営業利益36億4100万円(同24.5%増)、純利益24億6400万円(同27.4%増)と大幅増益となったことが好感されている。
緊急事態宣言下の飲食店への休業要請などにより包装資材の需要が減少した一方、新型コロナウイルスの影響で衛生面における容器の機能が見直される動きが広がったことや、飲食店におけるテイクアウト・デリバリーの市場拡大、環境配慮製品の需要増加などで製品売り上げが堅調だった。なお、21年3月期通期業績予想は、売上高1900億円(前期比2.0%増)、営業利益167億円(同7.7%増)、純利益112億9000万円(同4.8%増)の従来見通しを据え置いている。
同時に、9月30日を基準日として、1株を2株に株式分割すると発表しており、これも好材料視されている。投資単位当たりの金額を引き下げることで、流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図るのが目的としている。また、8月18日付で200万株(発行済み株数の4.52%)の自社株を消却する。消却後の発行済み株数は4228万4212株となる予定だ。
出所:MINKABU PRESS
緊急事態宣言下の飲食店への休業要請などにより包装資材の需要が減少した一方、新型コロナウイルスの影響で衛生面における容器の機能が見直される動きが広がったことや、飲食店におけるテイクアウト・デリバリーの市場拡大、環境配慮製品の需要増加などで製品売り上げが堅調だった。なお、21年3月期通期業績予想は、売上高1900億円(前期比2.0%増)、営業利益167億円(同7.7%増)、純利益112億9000万円(同4.8%増)の従来見通しを据え置いている。
同時に、9月30日を基準日として、1株を2株に株式分割すると発表しており、これも好材料視されている。投資単位当たりの金額を引き下げることで、流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図るのが目的としている。また、8月18日付で200万株(発行済み株数の4.52%)の自社株を消却する。消却後の発行済み株数は4228万4212株となる予定だ。
出所:MINKABU PRESS
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