NY株式市場(15日)北京市は集団感染発生で非常時入り–ダウ平均先物ベースでは2万4400ドルまで急落
15日のニューヨーク株式市場でダウ平均は急落して取引が始まりそうだ。
アメリカ株式市場では新型コロナウイルスの感染第2波に対する警戒感が一段と高まっている。フロリダ州やテキサス州をはじめ複数の州で新規感染者数などの増加傾向が続いている。週末には抗議デモが再び活発化しており感染拡大に繋がる兆候として警戒されよう。一方で中国では北京市内の食品卸売市場で発生した集団感染で非常時入りを宣言したという。
時間外で取引されているダウ平均先物は、日本時間の夕方にかけて下げ幅を拡大。一時2万4400ドル割れを試す場面が見られた。15日のダウ平均は寄り付きで急落は避けられそうにない状況だ。取引開始早々に2万5000ドルの大台を割り込んだあとは、売り一巡後の動きを確認していきたい。目先的な下値のサポートラインと見ている2万4680ドル(2020年2月28日≒2019年6月3日の日中安値)付近や50日移動平均線(2万4341ドル)で下げ渋れるかどうかに注目している。
アメリカ国内では感染第2波でロックダウンの再導入に現実味が増してきていることから経済回復に急ブレーキが掛かるとの不安感が台頭している。15日のニューヨーク株式市場ではアジアやヨーロッパでのリスクオフムードに歯止めは掛からず、世界的な株安が一段と進むものと見られる。
ただ、15日に発表される6月のニューヨーク連銀製造業景気指数は、前月=5月のマイナス48.5からマイナス28.8に改善する見通しだ。週末には米中問題をめぐりポンペオ米国務長官が訪問先のハワイで中国の当局者との会談を近く開催すると報じられている。15日のニューヨーク株式市場は、まさに売り方・買い方による空中戦の様相を呈することになることも想定している。徹底したポジション管理が求められる1日だ。
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