日工営、今期経常を一転10％減益に下方修正、配当も25円減額

　日本工営 <1954> が5月14日大引け後(15:00)に決算を発表。20年6月期第3四半期累計(19年7月-20年3月)の連結経常利益は前年同期比89.3％増の51.1億円に拡大した。
　しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の62億円→50億円(前期は55.8億円)に19.4％下方修正し、一転して10.5％減益見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した1-6月期(下期)の連結経常利益も従来予想の73.8億円→61.8億円(前年同期は84.8億円)に16.2％減額し、減益率が13.0％減→27.1％減に拡大する計算になる。

　業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の100円→75円(前期は75円)に減額修正した。

　直近3ヵ月の実績である1-3月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比12.5％増の63億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の16.4％→18.3％に上昇した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　当連結会計年度においては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による契約工期の延長、事業進捗の遅れが発生することが予想されます。これに加え、主力事業であるコンサルタント国内事業は順調に推移しておりますが、コンサルタント海外事業においてはグループ会社をめぐる市場環境変化、電力エンジニアリング事業においては契約工期の延長や生産体制の再整備、都市空間事業においては英国の為替の変動が、業績に影響することが予想されます。そのため、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前回発表予想を下回ることを見込んでおります。

　当期の配当（期末）は、株主への利益還元および企業体質の強化、今後の事業展開、また、配当性向30％とする当社の資本政策上の基本方針等を総合的に勘案し、当期の期末配当金を１株当たり100円00銭とすることを、2019年８月13日に公表いたしました。 しかしながら、上記のとおり業績予想の修正および新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業進捗の不確実性が高まっていることを勘案し、誠に遺憾ながら、当期の配当(期末)予想を修正することにいたしました。株主の皆様には深くお詫び申し上げます。