MCJ <6670> [東証2] が5月12日昼(12:00)に業績・配当修正を発表。20年3月期の連結経常利益を従来予想の128億円→137億円(前の期は96.9億円)に7.7%上方修正し、増益率が32.1%増→42.3%増に拡大し、従来の4期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の60.4億円→70.2億円(前年同期は51.8億円)に16.3%増額し、増益率が16.5%増→35.5%増に拡大する計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の22.02円→23.5円(前の期は20.5円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
国内パソコン関連事業におきましては、引き続きパソコン用CPUの供給に関する懸念が継続しているものの、2020年1月の「Windows 7」のサポート終了等によりマーケット全体の需要が堅調に推移する中、マーケットニーズに合致した高付加価値・特化型のハイスペックパソコンの積極的な販売や、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い2017年3月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に加え、とりわけ利益率の高い製品販売に注力することにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。これを受けて2020年2月5日付「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、2020年3月期通期連結業績予想を上方修正いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い事業環境が大きく変化いたしましたが、法人のリモートワーク需要等に向け、第4四半期においても大規模な広告宣伝キャンペーンを実施する等、積極的なセールスプロモーションを展開し需要開拓に努めました。欧州におけるモニタ販売事業においても、欧州経済の不透明感はあるものの高い利益率を維持し堅調に推移いたしました。また、2019年10月に発生した台風19号の影響に伴う第3四半期における特別損失の計上や、本日付「連結子会社に係るのれんの減損処理による特別損失の計上に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、連結子会社ののれんの減損処理による第4四半期における特別損失の計上等が発生した反面、一部保有資産の売却を進めたことにより売上高で約29億円、営業利益で約11億円を計上いたしました。以上の結果、売上高、各利益共に2020年2月5日公表の上方修正後の予想をさらに上回る見込みとなりました。引き続き、当社グループは、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、将来のデバイス市場の動向等を的確に汲み取りマーケットニーズに合致した製品のタイムリーな投入を図ると共に、広告宣伝活動によるブランドの認知度向上を継続し、製品及び顧客軸での多様化を図り売上及び利益の拡大に努めてまいります。また、自社の持つバリューチェーンの更なる強化、取り扱い製品やサービスの拡充等を念頭に、M&Aやアライアンスも駆使しつつ、既存の事業領域及び関連領域において更なる事業の拡大を図ってまいります。
当社は、経営成績に応じた業績配分型の配当を基本方針として、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの配当性向30%以上を目標として利益還元を行うこととしております。2020年3月期における1株当たりの期末配当予想金額につきましては、22円2銭としておりましたが、今般の通期連結業績予想値の上方修正を受け、前回予想から1円48銭増額し、1株当たり23円50銭へと修正させていただきます。結果、配当性向は30.6%となります。なお、本件は、第22回定時株主総会に付議する予定です。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の60.4億円→70.2億円(前年同期は51.8億円)に16.3%増額し、増益率が16.5%増→35.5%増に拡大する計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の22.02円→23.5円(前の期は20.5円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
国内パソコン関連事業におきましては、引き続きパソコン用CPUの供給に関する懸念が継続しているものの、2020年1月の「Windows 7」のサポート終了等によりマーケット全体の需要が堅調に推移する中、マーケットニーズに合致した高付加価値・特化型のハイスペックパソコンの積極的な販売や、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い2017年3月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に加え、とりわけ利益率の高い製品販売に注力することにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。これを受けて2020年2月5日付「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、2020年3月期通期連結業績予想を上方修正いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い事業環境が大きく変化いたしましたが、法人のリモートワーク需要等に向け、第4四半期においても大規模な広告宣伝キャンペーンを実施する等、積極的なセールスプロモーションを展開し需要開拓に努めました。欧州におけるモニタ販売事業においても、欧州経済の不透明感はあるものの高い利益率を維持し堅調に推移いたしました。また、2019年10月に発生した台風19号の影響に伴う第3四半期における特別損失の計上や、本日付「連結子会社に係るのれんの減損処理による特別損失の計上に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、連結子会社ののれんの減損処理による第4四半期における特別損失の計上等が発生した反面、一部保有資産の売却を進めたことにより売上高で約29億円、営業利益で約11億円を計上いたしました。以上の結果、売上高、各利益共に2020年2月5日公表の上方修正後の予想をさらに上回る見込みとなりました。引き続き、当社グループは、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、将来のデバイス市場の動向等を的確に汲み取りマーケットニーズに合致した製品のタイムリーな投入を図ると共に、広告宣伝活動によるブランドの認知度向上を継続し、製品及び顧客軸での多様化を図り売上及び利益の拡大に努めてまいります。また、自社の持つバリューチェーンの更なる強化、取り扱い製品やサービスの拡充等を念頭に、M&Aやアライアンスも駆使しつつ、既存の事業領域及び関連領域において更なる事業の拡大を図ってまいります。
当社は、経営成績に応じた業績配分型の配当を基本方針として、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの配当性向30%以上を目標として利益還元を行うこととしております。2020年3月期における1株当たりの期末配当予想金額につきましては、22円2銭としておりましたが、今般の通期連結業績予想値の上方修正を受け、前回予想から1円48銭増額し、1株当たり23円50銭へと修正させていただきます。結果、配当性向は30.6%となります。なお、本件は、第22回定時株主総会に付議する予定です。
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