【今週の注目材料】ユーログループは協調を取り戻せるのか＜ユーロ圏財務相会合＞

　米国と同様に新型コロナウイルスの感染拡大状況が深刻な欧州。

　スペインなどは外出規制だけではなく、不要不急のビジネス自体を停止しており、経済的な悪影響は相当大きなものになると見られています。

　景気回復や国民の生活保護のため、ユーロ圏各国でも景気刺激のための財政出動を余儀なくされていますが、そこでネックになるのがユーロ圏の財政規律です。

　財政赤字の3％ルールの一時停止自体は決まりましたが、財政基盤が弱い国にしてみると、その後の赤字解消の余地がなく、ユーロを維持するため将来的な緊縮財政が見込まれるような状況では財政出動の効果は減退します。

　そうした状況を回避するため、フランス、イタリア、スペインといった加盟国の多くはユーロ共同債の発行を要請しています。ユーロ圏全体で債務を負担しようという考え方です。

　しかし、それに強く反対しているのがドイツ、オランダ、オーストリアといった国々。これらの国も新型コロナウイルスの感染拡大被害が広がっており、ドイツは約8.5万人で中国を抜いて世界4位となっており、景気刺激が必須ですが、財政規律自体を崩すという意思はなさそうです。
　
　3月26日に開かれた(テレビ会議ですが)ユーロ圏財務相会合(いわゆるユーログループ）では、ユーロ共同債に加え、緊急避難の際の仕組みであるESM(欧州安定メカニズム)の活用についても話し合いが行われました。

　ESM入ってみれば今回のような非常事態における緊急避難的な救済基金であるため、イタリアなどが無条件活用を主張しましたが、これにオランダが強く反対姿勢を示しました。

　ユーロ共同債(いわゆるコロナ債)については、オランダだけでなく、ドイツ、オーストリアなども強く反対の姿勢を示し、3月26日のユーログループでは合意に至りませんでした。

　こうした状況を受けて7日に臨時会合が行われることとなりましたが、この会合で果たして合意がまとまるかどうか。
少なくともESMの活用までは決まらないと、イタリアやスペインなどへの懸念が一気に広がり、ユーロが大きく値を落とす可能性があるだけに要注意です。

MINKABU PRESS 山岡和雅