マーケットＥ Research Memo（3）：ニッチで競合の少ない好採算商材を、ITとリアルの融合で事業展開（1）

■事業内容

1. ネット型リユース事業
(1) 事業内容
ネット型リユース事業では、主に個人から買い取った商材を、個人を中心に販売するという点で、日本全国数えきれないほど存在しているリユース店と変わりがない。しかし、マーケットエンタープライズ<3135>が他社と大きく異なっているのが、「インターネット特化型」という特徴である。同社は実店舗を持たないため、買取依頼は自社が運営するサイトで集客し、同社のリユースセンターが出張・宅配・店頭で買取を行い商品化されたものを、複数ECサイトで販売している。インターネットとリアルを融合した事業展開が持ち味である。

買取は、「高く売れるドットコム」と商材別の専門サイト（例、「農機具高く売れるドットコム」など）を通じて行っている。月間約4万件の買取依頼があり、うち同社が事前査定を含めた買取対応ができるのは半分程度である（残りの半分については後述）。買い取る商材は、インターネット上で販売しやすいことを前提に、家電などの一般消費財からニッチで競争の少ない好採算な商材と取扱いは幅広い。当初はフィギュアや電動工具など、リユース品として戦いやすい特徴のある商材からスタートした。その後徐々にカテゴリーを広げ、楽器やカメラ、現在では大型でニッチな農機具や建設機械なども扱うようになり、カテゴリー数は30に達している。集客はWEBマーケティングを駆使し、潜在的な売り手に対してリユース品の売却価値や自社の専門性などを訴求している。売り手は個人が大半で、一部法人からの買取、建設機械や医療機器などの法人向け商材ではリース会社のリース期間満了による買取や、稀に新品を扱うこともある。

ビジネスフローとしては、まず、コンタクト（買取依頼）してきた売り手に対して、コンタクトセンターが想定する買取価格を幅をもって伝える事前査定が行われる。買取価格は、商材、年式、型番、商品の状態、付属品の有無などの情報を基に、「査定データベース」により算定する。同社の「査定データベース」は自社で構築しており、月間4万件の買取依頼の実績とオークションサイトなどのデータを集計しており、自社の利益を確保しつつ、売り手が納得のいく精度の高い買取価格を提示することができる。つまり、顧客満足度向上のための仕組みにもなっているのだ。買取額が決まれば後はスムーズで、出張・宅配・店頭の3つの方法のいずれかで受け渡しをして買取りが終了する。同社は、買い取った商材を全国10ヶ所（2019年12月末現在）のリユースセンターに集め、個体管理システムで在庫を1つずつ管理、検品して各販売サイトに商材情報をアップする。なお、同社にはレンタルのビジネスフローもあり、同社が仕入れた新品などを「ReReレンタル」を通じてレンタルサービスに提供、幾分か経過した後にリユースに回す仕組みになっている。

販売は自社ECサイト「ReRe」のほか、「ヤフオク!」、「楽天市場」、「Amazon」など複数のEC（eコマース）サイトを通じて行なわれる（多くが「ヤフオク!」経由で販売されていると考えられる）。複数ECサイトに同時出品し、自社で構築した在庫管理システムによって一元管理を行っている。そのため、商材がどこかのサイトで落札されれば、他のサイトでは自動的に在庫なしの表示に切り替わり業務効率化を図っている。一部サイト掲載料は異なると思われるが、基本的にどのサイトで売ってもコストは同一である。落札（販売）が決まれば買い手に発送するだけだが、この際特徴的なのが保証と梱包である。リユース品でありながら、動作保証などの保証サービスを付けたり、楽器や精密機器に適した梱包を自社開発しているのだ。リユース品市場にありがちな、売りっ放し送りっ放しとは程遠いきちんとした商売を当たり前としている。ちなみに足元では、戦略的に、農機具などニッチな法人向け大型商材を伸ばし、ブランド・時計など競合の激しい商材は縮小している。また、コモディティ化が一層進んでいるパソコンでは、Windows7のサポートが終了したこと、また情報セキュリティ対策として同社内にデータ消去センターを設置し本格稼働したことを背景に買取・販売を伸ばしている。

(2) 収益構造
従来のリユースショップでは一般的に、高値入率だが低回転だと言われる。これは、売りたい人から買い取る、商材を検品する、買いたい人に売る——といったように、リユース業者側に利が乗りやすい構造になっている反面、売り手も買い手も店舗がある商圏を利用する人に限られるためマッチングが難しいからだ。しかし同社のビジネスフローでは、買取も販売も、たとえニッチな商材であっても、インターネットを活用しているので、リユースショップのように商圏に縛られないことからマッチングがしやすい。このため、商材の回転率は高くなりやすい。仮に売れない場合でも価格引き下げなどを実施し、在庫をなるべく長く持たないようにしている。このため、長期保有に伴う在庫評価損もほとんど出ない。同社の平均販売価格は3.1万円と高く、CtoCサービスとのすみ分けにつながっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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