ブイ・テクノロジー <7717> が2月10日大引け後(15:00)に決算を発表。20年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比31.0%減の94.4億円に落ち込んだ。
併せて、通期の同利益を従来予想の104億円→56億円(前期は167億円)に46.2%下方修正し、減益率が38.0%減→66.6%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の41.3億円の黒字→6.6億円の赤字(前年同期は81.8億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
業績悪化に伴い、今期の年間配当を従来計画の160円→120円(前期は1→2の株式分割前で320円)に減額修正した。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比37.8%減の31.7億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の29.3%→20.3%に大幅低下した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(修正理由)中国では武漢市を中心に新型コロナウィルスの感染拡大が続き、当社のお客様におかれましては、従業員の安全確保を最優先に様々な対策が施される中、新しく導入した生産装置の立上げ計画の延伸を余儀なくされています。当社は、中国への出張および中国から日本への出張の原則禁止、現地従業員の自宅待機に加え、新型コロナウィルス対応指針の提示など、当社従業員の感染防止と国内への感染拡大阻止を最優先する取り組みを継続しております。かかる状況を踏まえ、当社は、従業員の安全確保に加え、現地での物流や作業員の手配など、装置の立上に関わる様々な観点から、当第4四半期の販売計画の見直しを行いました。その結果、当期四半期の販売計画の殆どを占める2月及び3月に売上予定の中国案件の全て(高利益率案件を含む)について売上時期を来期へ延伸する必要があると判断し、今期業績予想を修正いたしました。※上記の見通し・予想など将来事象等につきましては、本資料発表現在、当社が入手可能な情報に基づいて作成しております。さまざまな不確定要素が内在されており、実際の業績は種々の要素により業績予想とは異なる場合があることをご承知おきください。
(修正理由)当社の配当政策に関する基本方針としては、将来の更なる事業拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資や経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を勘案した上で、配当の安定性、継続性、及び配当性向等を考慮し、経営成績に応じた利益還元を行っていく方針としております。上記方針および本日発表の2020 年3月期の業績予想等を勘案し、2020 年3月期における期末配当金を前回予想の80 円から40 円減配し、一株につき40 円(年間120 円)とさせていただく予定です。
併せて、通期の同利益を従来予想の104億円→56億円(前期は167億円)に46.2%下方修正し、減益率が38.0%減→66.6%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の41.3億円の黒字→6.6億円の赤字(前年同期は81.8億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
業績悪化に伴い、今期の年間配当を従来計画の160円→120円(前期は1→2の株式分割前で320円)に減額修正した。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比37.8%減の31.7億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の29.3%→20.3%に大幅低下した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(修正理由)中国では武漢市を中心に新型コロナウィルスの感染拡大が続き、当社のお客様におかれましては、従業員の安全確保を最優先に様々な対策が施される中、新しく導入した生産装置の立上げ計画の延伸を余儀なくされています。当社は、中国への出張および中国から日本への出張の原則禁止、現地従業員の自宅待機に加え、新型コロナウィルス対応指針の提示など、当社従業員の感染防止と国内への感染拡大阻止を最優先する取り組みを継続しております。かかる状況を踏まえ、当社は、従業員の安全確保に加え、現地での物流や作業員の手配など、装置の立上に関わる様々な観点から、当第4四半期の販売計画の見直しを行いました。その結果、当期四半期の販売計画の殆どを占める2月及び3月に売上予定の中国案件の全て(高利益率案件を含む)について売上時期を来期へ延伸する必要があると判断し、今期業績予想を修正いたしました。※上記の見通し・予想など将来事象等につきましては、本資料発表現在、当社が入手可能な情報に基づいて作成しております。さまざまな不確定要素が内在されており、実際の業績は種々の要素により業績予想とは異なる場合があることをご承知おきください。
(修正理由)当社の配当政策に関する基本方針としては、将来の更なる事業拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資や経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を勘案した上で、配当の安定性、継続性、及び配当性向等を考慮し、経営成績に応じた利益還元を行っていく方針としております。上記方針および本日発表の2020 年3月期の業績予想等を勘案し、2020 年3月期における期末配当金を前回予想の80 円から40 円減配し、一株につき40 円(年間120 円)とさせていただく予定です。
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