先週は、下値模索の大きな上下動を繰り返し、一時23000円を割り込む
先週の予測では、今週は新型肺炎拡大による下値模索となる可能性があるため新型肺炎の行方を確認するところとしました。注目すべきは株価が下落して安値と思って買っても下がる可能性あるので、注意が必要としました。今回の相場の出発点は8月6日の20110円で、ここから昨年の12月17日に24091円の高値をつけて(その後、先々週始めの1月17日に24115円まで上昇)からの下落ですので、調整は始まったばかりだと考えた方がよいとしました。新型肺炎の感染拡大の程度にもよりますが、アメリカの景気は堅調なので、時には決算や経済指標に合わせて米株式は上昇し、日本株式もつれ高する場面もありますが、いったん調整に入ると上下動を繰り返して、下値を探る展開になるのが普通です。何か思惑が働いて先行き期待が上昇する場面があって、それを市場関係者ははやし立てることになりますが、それにのると単なるバクチとなります。バクチですから勝つこともありますが、今回のまだよく分からない新型肺炎を無視して手を出すことは、バクチとなります。バクチする場合は逃げ道(損切り)を決めてやることになります。今週は、2日連続の下落のあとの3日目の上昇で買いチャンスと思って手を出したところ、4日目は急反落となって23000円を割り込みました。アメリカ株式のサポートで週末反発しましたが、どうなるかまだ分かりません。
27日(月)は、前週末の米株式の新型肺炎への懸念から3指標下落したことで、▼399円の23427円で寄り付き、一時▼509円の23317円まで下落しました。その後、▼363円の23463円まで戻して下げ渋ったものの、戻りは限定的で大引けにかけて安値圏で推移し、▼483円の23343円で引けました。
28日(火)は、前日の米国市場が日本を含めたアジア株安を受けて急落し、一時▼594ドルの28440ドルまで下落し、終値は▼453ドルの28535ドルとなり、為替は108円台後半の円高となりましたが、すでに前日に日本株式は大きく下げていたので、▼228円の23115円まで下げると下げ渋り▼127円の23215円で引けました、証券会社のコメントをみると、ここから下は冷静にみると買っていくところというものが見受けられました。
29日(水)は、前日の米国市場がアップルの好決算や経済指標の堅調さから反発したことで、日経平均も買われる場面となり、一時△176円の23392円まで上昇し、△163円の23379円で引けました、 ところが30日(木)は、前日の米国市場はほぼ変わらずだったものの、日経平均が▼94円の23284円で寄り付いたあと、時間外での米株先物が軟調な動きとなり、香港株式、台湾株式の下落を受けて、又、為替が108円台後半の円高傾向だったこともあり、さらに新型肺炎拡大が続いたことで日経平均は急落し、一時22892円まで下げて、終値は▼401円の22977円と23000円割れとなりました。
週末の31日(金)は、前日の米国市場でNYダウは一時▼244ドルの28489ドルまで下落するものの、WHOが「緊急事態宣言」を行ったことや、中国政府は新型肺炎の現状をコントロールしていると(中国側によった発言で疑問)したことで、警戒心が和らぎ、NYダウは△124ドルの28859ドルと続伸し、これを受けて日経平均は△171円の23148円で寄り付き、△443円の23421円まで上昇し、その後、上げ幅を縮小して△227円の23205円で引けました。何か思惑がからんだ株式市場の動きでした。
31日(金)のアメリカ市場は、新型肺炎の拡大により死者が200人を超え、感染者が1万人を超えたことで、米政府は中国全土への渡航警戒レベルを最高レベルに引き上げたことで、米航空3社は中国便の連休を決定しました。株式市場は世界経済への悪影響が強く意識され、▼603ドルの28256ドルと急反落し、下げ幅は昨年8月以来の大きさとなりました。為替は1ドル=108.35円と大幅な円高となり、シカゴの日経先物は▼420円の22710円となりました。
引き続き、下値確認の動きへ。下値確認できれば日柄調整へ
今週も引き続き、新型肺炎の感染拡大状況をみながらの株式相場となります。週始めは先週末の米国株安を受け、安く始まることが想定されますが、その程度は春節明けの上海市場や香港市場の動きに左右されることになります。基本的には感染者の拡大が止まるまでは、今のところ拡大や死者は中国中心で、世界的には広がっていないので、株式市場は阿落ち着いたあとは、日柄調整をしながら様子見となりそうです。
決算はそれほど悪くないので、売られすぎの場面では、自律反発を交えての展開となってきそうです。買う場合は、相場が落ち着いて方向性がハッキリしてから出動することになりますが、今回は新型肺炎という不透明なものだけに相場が落ち着いたという判断が難しくなります。リスクをとれる人は、当面の下値ポイントを22000円としていますが、本日は22700円台まで下げてきました。好業績のまだ上昇していない銘柄を狙って買い下がりをし、上昇する場面では買ったところから10~15%で利食うという方法がいいかもしれません。下値は自分なりに予想して、買うのは上昇した場合は気持ちがいいですがバクチとなります。下値を予想しても、その下にいくつかのサポートを用意するのか、予想が外れたら機械的に損切りするなど、自分の投資の合った対応が必要です。先週までどの証券会社も23000円を下値として推奨しているのをみかけますが、自分の判断が大切だということがわかります。
本日は、朝方は寄り付き▼330円でシカゴの日経先物の22710円に向かう動きとなり、一時▼429円の22775円まで下落するが、そこからは春節明けの中国株式の様子見となり、上海株は下げたものの想定の範囲内とされ、香港株は高かったことで、下げ幅を縮小する動きとなり、一時23000円を回復する場面もありました。後場はETF買い期待や時間外の米株先物の上昇で、一時▼181円の23023円まで戻しましたが、終値は▼233円の22971円で引けました。まだ目先の底打ちという感じではありません。
出島式ズバ株投資情報ブログ
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(指標)日経平均
先週の予測では、引き続き新型肺炎の感染拡大の懸念に注目が集まるとし、感染が拡大すれば中国の春節に合わせた訪日客に影響が生じ、日本経済にはマイナス要因となり、下値を探る展開になるとしました。米国株が一服して反発すれば一時的に買い戻しが期待できるともしました。
結果的に、下値を探る動きとなってきました。週始めは▼483円の23343円と大幅反落し、火曜日も▼127円の23215円となりましたが、NYダウの反発を受けて、29日(水)は△163円と反発するものの、30日(木)は▼401円の22977円と23000円を割り込みました。週末の31日(金)は、△227円と大きな反発となりました。しかし、引け後の米国でNYダウが急落し、シカゴの日経先物は▼420円の22710円と大幅安となっていました。
今週も引き続き、新型肺炎の感染の状況をみながら、下値確認する動きとなりそうです。ちょっとした材料で思惑から大きく上昇したり下げたりする動きとなります。ただし、今のところ感染者は中国中心に増加しているものの、いずれ対策により収束していくと考えられるので、それを織り込みながらの上下動となります。
当面の下値を22000円としていますが、本日22700円台まで下げており、この水準から下はリスクがとれる人は、少しづつ買ってもよいかもしれません。普通は底打ち上昇後、さらに大きな下げがくる場合が多いので、そこを待つのがよいと思われます。
(指標)NYダウ
先週の予測では、米株式は依然として高値圏にあるため、新型肺炎の感染拡大の行方が株価の方向を決定づけるとしました。
結果的には、週始めに新型肺炎の感染拡大から▼453ドルの下落となったものの、その後は好決算と経済指標に下支えられて3日続伸となりました。しかし、週末は世界での感染者が1万人を超え、死者も200人超えとなったことで米政府は中国への渡航警戒レベルを最高水準に引き上げたことで、NYダウは▼603ドルの28256ドルと急落し、柴田罫線では売転換出現となっています。柴田罫線では目先の下値ポイントは27500ドル水準といえます。
今週は、先週に中国への渡航回避を勧告した流れから、引き続き様子見が続くことになりそうです。米国自体は、被害は広がっていないものの、世界的には拡大しており、世界経済への鈍化懸念から不安定な相場が続きそうです。ただ、10~12月期決算は好調であり、経済指標も内容がよいので、それが継続すれば相場の下支え要因となって自律反発の場面も出てくることになります。しかし、基本的には新型肺炎の感染拡大が減少に転じるのを待つことが重要です。
(指標)ドル/円
先週の予測では、新型肺炎の拡大が続けば、リスク回避のドル売り・円買いでドルは伸び悩むとしました。
結果的に、中国以外でも新型肺炎の感染が拡大していることからリスク回避の円買いが活発化しました。1月28日に1月の消費者信頼感指数の改善を好感して、ドル売りは一服したものの、その後、米国内でも感染が確認されたことで、ドル売りが再び強まり、1月31日(金)には一時108.31円まで下落し、108.35円で引けました。
今週も先週に引き続き新型肺炎の感染拡大からリスク回避のドル売り・円買いでドルは伸び悩むことになりそうです。感染拡大で中国の経済活動縮小が警戒されており、リスク回避の円買いは長引く可能性があります。パウエル議長は1月30日に新型肺炎問題に先行き懸念を示しており、今後、発表される経済指標の悪化があれば、利下げ圧力が高まってドルが売られることも考えられます。
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