三菱自、東製鉄、信越化など

<5423>　東製鉄　824　+25続伸。前日に第3四半期決算を発表。累計営業益は143億円で前年同期比28.7％増、上半期の同7.6％増に対して10-12月期は同66.8％増と増益幅が拡大、通期予想も従来の140億円から170億円に上方修正し、年間配当金の増配も発表。スプレッドの拡大が好業績の背景で、ひとまず評価される形に。ただ、鉄スクラップ価格の底打ちによって、今後はマージンが悪化する可能性も高いとの見方も。

<7211>　三菱自　435　-19大幅安。同社製ディーゼル車を巡って、排ガス試験で不正な操作が行われていた疑いがあるとして、ドイツ捜査当局が関係先を一斉に捜索と報じられている。搭載されている1.6リットルと2.2リットルのエンジンについて、禁止されている装置を使って有害物質の排出が不正に低く抑えられていた疑いがあるもよう。対象車両は30-40万台程度との見方もあり、リコールなどの費用増を懸念する動きが先行へ。

<5301>　東海カーボ　1018　-17続落。20年12月期営業利益は400億円程度となり、前期推定比約3割減になりそうだとの観測報道が伝わっている。世界経済の成長鈍化で電気炉製鋼向け黒鉛電極の需要が低迷し、在庫調整の長期化によって価格も下落すると見込んでいる。19年12月期は前期比21％減の580億円という従来計画に沿った水準で着地したもよう。連続減益の可能性は織り込まれていたが、減益幅は想定よりも大きいと捉えられる形のようだ。

<6235>　オプトラン　3520　+360急騰。光通信用DWDM真空成膜装置を全面的に刷新、新型装置を開発完了して受注・出荷を開始したと前日に発表している。今回の見直しに伴い、超多層光学薄膜のコーティングを歩留まり高く高精度に行うことで、5Gで求められる光通信向け狭帯域フィルターの効率生産が可能になるもよう。5G市場の本格的な拡大が想定される中で、活躍余地の広がりが期待される状況に。

<4364>　マナック　1274　+126急伸で連日の昨年来高値更新。中国武漢で発生した新型コロナウイルスの対策関連銘柄として、本日も上値追いの動きが継続する形に。同社は抗菌スプレーの主成分を開発・供給するメーカーとして、関連銘柄に位置付けられている。なお、新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染者が米国でも初めて確認されており、感染の広がりが一段と深刻化する状況になっている。

<6058>　ベクトル　1223　+37大幅続伸。決算発表を受けて急伸後は利食い売りに押される展開となっていたが、前日からは切り返し、再度上値追いの展開になっている。東海東京証券では投資判断
「アウトパフォーム」を継続し、目標株価は1500円としている。今回の決算においては、懸念材料であった「あしたのチーム」が広告宣伝費と拠点の適正化により四半期で黒字転換した点は好印象と評価。今期以降は営業2ケタ増益基調が続くと予想している。

<3825>　REMIX　175　-9大幅続落で昨年来安値を更新。前日に第12回新株予約権の発行を発表している。割当予定先はリバイブ投資事業組合で、調達資金は最大で約40.3億円となるもよう。調達資金は、財務基盤強化やシステムインフラの増強などに充てるもよう。当初行使価額は167円、行使価額修正条項付きとなる。希薄化率は最大で41.0％の水準に。潜在的な希薄化や当面の需給悪化につながるとの見方が優勢に。

<4902>　コニカミノルタ　720　-6続落。クレディ・スイス証券では投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を810円から770円に引き下げている。株価は収益低下を受けて底ばいの状態で、ダウンサイドは限定的とみられるが、ボトムアウトには、MFPやプロダクションプリントなど基盤事業の収益安定化が必要と指摘している。20年3月期営業利益は485億円から、会社計画線である203億円まで下方修正、来期以降の水準も引き下げている。

<4063>　信越化　12760　+345反発。5G向けの半導体に使う高機能のウエハーを開発したと報じられている。窒化ガリウムを使う製法で、従来よりも4倍の面積にウエハーを大型化できるようだ。2020年中にサンプル出荷を開始し、5G対応の基地局や電子部品への採用を目指すとされている。今後の市場拡大が想定されている5G対応製品の投入で、製品の付加価値化やシェアの拡大期待などが優勢になっているようだ。

<1890>　東洋建　597　+41急伸。特に新規の材料は表面化していないが、ここ3営業日で一時19％の急伸となっている。前田建設<1824>による前田道路のTOB実施発表が物色の手掛かりとされているようだ。同社は前田建設と協業関係にあり、現在、前田建設は同社株式の20.1％を保有する筆頭株主になっている。今回の前田道路の子会社化をきっかけに、同社を含めたグループ再編の流れが強まるとの思惑も先行しているもよう。



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